大田原市議会 2017-09-07
09月07日－03号
平成２９年 ９月定例会（第３回） 平成２９年第３回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成２９年９月７日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １１番 深 澤 賢 市 君 ６番 弓 座 秀 之 君 ２番 印 南 典 子 君 １番 秋 山 幸 子 君 ３番 星 雅 人 君 ８番 高 木 雄 大 君９月７日（木曜日） 出 席 議 員（２６名） １番 秋 山 幸 子 君 ２番 印 南 典 子 君 ３番 星 雅 人 君 ４番 鈴 木 央 君 ５番 滝 田 一 郎 君 ６番 弓 座 秀 之 君 ７番 櫻 井 潤 一 郎 君 ８番 高 木 雄 大 君 ９番 高 瀨 重 嗣 君 １０番 菊 池 久 光 君 １１番 深 澤 賢 市 君 １２番 中 川 雅 之 君 １３番 大豆生田 春 美 君 １４番 小 池 利 雄 君 １５番 藤 田 紀 夫 君 １６番 君 島 孝 明 君 １７番 前 野 良 三 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 黒 澤 昭 治 君 ２０番 引 地 達 雄 君 ２１番 本 澤 節 子 君 ２２番 小 野 寺 尚 武 君 ２３番 千 保 一 夫 君 ２４番 高 崎 和 夫 君 ２５番 小 林 正 勝 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 佐 藤 英 夫 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健 福祉部長 岩 井 芳 朗 君 市 民 生活部長 墨 谷 美 津 子 君 産 業 振興部長 佐 藤 芳 昭 君 建 設 部 長 鈴 木 祐 治 君 水 道 部 長 福 田 好 則 君 教 育 部 長 益 子 正 幸 君 会 計 管 理 者 北 條 秀 樹 君 監 査 委 員 兼 木 下 義 文 君 湯 津 上支所長 佐 藤 文 晃 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 黒 羽 支 所 長 唐 橋 文 久 君 建 築 指導課長 秋 元 一 彦 君 政 策 推進課長 斎 藤 達 朗 君 財 政 課 長 小 林 敏 泰 君 健 康 政策課長 齋 藤 雅 徳 君 国 保 年金課長 土 屋 幸 枝 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 建設課長 加 藤 雅 彦 君 下 水 道 課 長 石 塚 美 智 雄 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 櫻 岡 賢 治 君 水 道 課 長 伊 藤 隆 広 君 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 君 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 藤 原 和 美 課 長 藤 田 昌 子 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 佐 藤 崇 之 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
引地達雄君） ただいま出席している議員は26名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
引地達雄君） 本日の議事日程は、12ページの平成29年第３回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△答弁の補足
○議長（
引地達雄君） それでは、日程に従い議事に入ります。 一般質問の前でありますが、
総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許します。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） 昨日の５番、
滝田一郎議員の防犯灯に関する再質問の中でお尋ねありました防犯灯の数の地区別の内訳ですけれども、担当課のほうで集計ができましたので、ご報告申し上げます。 これは、旧３市町区分で集計したものでございまして、旧大田原市区域が4,568基、旧湯津上村区域が432基、旧黒羽町区域が1,809基、合計で6,809基でございます。 以上でございます。
△一般質問
○議長（
引地達雄君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
深澤賢市議員
○議長（
引地達雄君） 最初に、一問一答方式を選択している11番、
深澤賢市君の発言を許します。 11番、
深澤賢市君。 （11番
深澤賢市君登壇）
◆11番（
深澤賢市君） ただいまの指名に基づいて順次質問させていただきます。 学校教育問題についてまず第１点、質問したいと思います。現在、どれくらいの不登校児童が発生しているのかお尋ねします。 ２番目として、その主な原因は何かお尋ねします。 ３番目として、不
登校児童解消のためどのような指導を行っているのかお尋ねします。 ４番目として、不登校児童の不登校のまま学校が終わった場合、市は子供たちの自立支援に向けてどのような支援を行っているのかお尋ねします。 ５番目として、具体的に自立支援に向けての就労活動等々はどうなっているのかお尋ねします。
○議長（
引地達雄君） 教育長、
植竹福二君。 （教育長
植竹福二君登壇）
◎教育長（
植竹福二君） 11番、
深澤賢市議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、学校教育問題についてのうち（１）、どれくらい不登校児童がいるのかとのご質問にお答えをいたします。平成28年度中に年間30日以上欠席した
児童生徒数は、小学校で23名、中学校で67名、計90名となっております。この数字は、ここ３年間でほぼ横ばいに推移しております。 次に、（２）、主な原因は何かとのご質問にお答えいたします。例年実施しております
問題行動等調査によりますと、不登校の原因は毎年ほぼ同じで、家庭環境、学級や部活動における人間関係、学力不信、発達障害による本人の特性などさまざまですが、これらが複合的に重なって不登校につながっていると考えられます。 次に、（３）、不
登校児童解消のためにどのような指導を行っているかとのご質問にお答えいたします。各小中学校では、不
登校未然防止のための
学級づくりなどに努めております。不登校の児童生徒に対しては、担任による家庭訪問を行い、家庭の協力と理解を得ながら支援しております。また、
スクールカウンセラーなどの外部機関との連携も図っております。
適応指導教室すばるでは、学校復帰を果たした児童生徒もおります。また、ことし４月に開設した
市教育支援センターでは、不登校に関する相談を学校や保護者から延べ70件ほど受けており、不登校解消に向けた支援は進んでいると考えております。 次に、（４）、不登校生徒の卒業後の自立支援及び（５）、就労活動については関連がありますので、一括してお答えいたします。本市では、
教育支援センターでの相談活動及び関係機関への紹介、
市家庭相談員による相談活動、その他の相談窓口の案内などを行い、卒業後も相談の受け皿があるように配慮しております。就労支援につきましては、市の専門機関はありませんが、県の
サポート支援センターへの紹介を
市教育支援センターで行っております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君）
深澤賢市君。
◆11番（
深澤賢市君） ありがとうございました。そうすると、毎年中学生で15歳で卒業される方が67人というと二十何人くらいですね。 （何事か言う人あり）
◆11番（
深澤賢市君） では、よろしいです。 基本的に大体今教育長がおっしゃられたご意見で、ある意味で満足しているのですけれども、どうしても現実問題として、子供たちが15歳で義務教育が終わったと。したがって、それで社会に追い出すということは、これは地獄の社会に追い出すようなパターンと言えると思うのです。そういう意味で、現在さまざまな
支援センター等々の協力を得てやっていると聞いていますけれども、子供たちの中でそういった
支援センター、もしくはすばるに通われている子供さんはどのくらいいるのですか。
○議長（
引地達雄君） 教育長、
植竹福二君。
◎教育長（
植竹福二君） 現在、すばるに12名ほど通っております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君）
深澤賢市君。
◆11番（
深澤賢市君） わかりました。なかなか学校終えて、そういったセンターがあるにもかかわらずそこに通うという子供さんは、意外と少ないというのが現状だろうかなと思うのですけれども、やはりこれからは
少子高齢化の時代ですから、どうしても
子供たち一人ひとりが自立して、社会に出て貢献してもらいたいという切なる思いでこの質問をしたわけでございます。具体的に、
スクールセンターすばるに通われている子供さんの中で、就労活動等々はどうなっているのでしょうか。就職もしくは就学。
○議長（
引地達雄君） 教育長、
植竹福二君。
◎教育長（
植竹福二君） 平成28年度不登校の子供、３年生ですけれども、統計で29名ほどいまして、大部分の子は進学等をしております。
○議長（
引地達雄君）
深澤賢市君。
◆11番（
深澤賢市君） 就学等々といいますと、上の…… （何事か言う人あり）
◆11番（
深澤賢市君） そうですか。いや、実はあるところで、ある別の地区で聞いたのですけれども、意外とそういった施設に関して、あるにはあるにしても、やっぱり通う子供が少ないということを聞いています。そういう意味では、二十何人ということは多いほうですか。
○議長（
引地達雄君） 教育長、
植竹福二君。
◎教育長（
植竹福二君） すばるに通っている生徒の進学先、それとも不登校と認定されている子供の進学、どちらをお聞きになりたいのでしょうか。
◆11番（
深澤賢市君） すばるです。
○議長（
引地達雄君） 教育長、
植竹福二君。
◎教育長（
植竹福二君） すばるに通っている子供、１年から３年まで、
あと小学生も含めまして12名ほどおりますけれども、大部分の子は進学していると、そのように報告を受けています。
○議長（
引地達雄君）
深澤賢市君。
◆11番（
深澤賢市君） それと、そういったスクールサポートセンターなるものが、現在あるのはすばるのみですか。ですから、これは大田原市全体を比べるとやっぱり偏在しているのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
引地達雄君） 教育長、
植竹福二君。
◎教育長（
植竹福二君） 現在、
適応指導教室は美原の
大志館すばる内に設置されておりますけれども、黒羽地区からの教室は非常に遠いということは、承知しておりますけれども、現在
適応指導教室には公用車を配備いたしまして、
保護者送迎等が困難な場合には、職員が送迎できる体制を整えております。したがいまして、こういった状況から加味して、相談員の配置問題とか、その他もろもろを考えてみますと、今後も
現状どおり大志館すばる内で運営していくということでやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君）
深澤賢市君。
◆11番（
深澤賢市君） 大変ありがとうございます。やはりこうしたすばる等々の施設があっても、子供たちはそこに通うのには自分の自転車か自力で歩いてこいというような話も前ちょっと聞いたものですから、だからそういう意味で、公用車等々が出してもらえるならば、車ですけれども、欲しいのですけれども、納得しています。 それと、もう一つ最後にやっぱり言いたいのは、子供たちの就労活動です。どうなっているのか。
○議長（
引地達雄君） 教育長、
植竹福二君。
◎教育長（
植竹福二君） 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、県の
サポート支援センターというところがありまして、そこでハローワーク等々に紹介していると。その旨を市の
教育支援センターで、こうこうこういう生徒がいるのだけれどもお願いしますと、そういうお願いをしております。 以上です。
○議長（
引地達雄君）
深澤賢市君。
◆11番（
深澤賢市君） 大変だろうと思いますけれども、よろしくお願いします。何といっても就労活動及び就労ではなくて今度はやはり自分でも学習したいというふうになった子供たちも含めて、大変であろうと地道であろうとも、何とかお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。次の質問として、地域防災について質問したいと思います。この件について質問するに至った経緯は、ことしの６月か７月ごろに、黒羽の北区大塩というところですか、火事が１件、民家、焼失してしまったわけです。その中でさまざまな問題が発生したわけです。１つには、いざどうのこうのというときに消火栓の給水位置です。これは、道路のセンターに設けられているというあんばいだったわけです。 ２番目として、地域防災について質問します。１つは、消火栓の設置位置についてお尋ねします。 ２番目として、消火栓の
維持管理についてお尋ねします。 ３番目として、消火栓に使用するノズルというのですか、ちょっと専門用語を私なれていないものですから、ノズルという表現を使います。ノズルを無反動式にする考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 質問事項２の地域防災についてのうち（１）、消火栓の設置の位置についてのご質問にお答えをいたします。 市内には現在大田原市消防署が管理する1,491基の消火栓が設置されており、そのほとんどが道路の路肩や歩道に設置され、火災の際の水利として利用されております。消火栓が車道の
センターライン付近にある場合、有事の際や管理上移設が必要ではないかとのご質問でありますが、消火栓を管理する
大田原消防署から、車道部にある消火栓が市内に多数存在すると報告を受けております。消火栓を設置する場合、
大田原消防署からの設置要望によりまして、消火栓の位置を決めて工事を行っておりますが、布設後において
道路改良工事によります拡幅等によりまして、設置当初は道路の路肩部分にあったものが、消火栓が車道部になってしまったものが主な理由となっているところでございます。移設が必要な消火栓につきましては、水道管を移設する場合に合わせて対応をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の消火栓の
維持管理についてのご質問にお答えをいたします。
消火栓付近に設置してある格納箱に収納されているホースの管理につきましては、
大田原消防署職員が定期的に巡回をしており、外見と内部の劣化状況について確認をいたしております。内部劣化の著しいホースから順次交換をいたしております。 また、次に、（３）の消火栓で使用するノズルを無反動式にする考え方があるかとのご質問にお答えをいたします。大規模火災の現場等、高水圧で長時間放水するような場合には、無
反動ノズルでなければ対応は困難かと思われますが、水道管から直結した消火栓を使用し放水するのは、あくまでも初期消火の場合でありますが、通常の水道と同じ水圧でもありますので、
消防ポンプ車が現場に到着するまでの間、放水も従来のノズルで十分に可能と考えておりますので、現状のノズルでの対応を継続していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君）
深澤賢市君。
◆11番（
深澤賢市君） まず、消火栓の位置なのですけれども、これはこの前の件なのですけれども、道路のセンターにつけられていたと。要するに、道路の拡幅によって常に消火栓の位置が端っこへ寄ったり真ん中へ寄ったり、その繰り返しだったというふうに聞いております。ですから、地元の方の要望としては、やはりどちらかの路肩というか端っこに寄せてもらいたいというのが１つの希望です。だから、そのことをお伝え申し上げます。 ２番目として、消火栓の
維持管理なのですけれども、実際消火栓を開いてホースをつないで、３本つないだらしいです。そのうち１本からは物すごい噴水のごとく水が噴き出したというふうに聞いております。これも一々消火栓全部、時間がない中で点検しろというのも、これ無理なのかもしれないですけれども、どうかお願いしたいと。 それと、もう一つは、この消火栓を使っての初期消火というのですか、それはやはり地元にいる方々がやるべきだろうと思うのです。そういう意味で、これをできれば各地区ごとの区長さんなりを先頭として、何年かに１回くらい点検みたいな感じでやってみたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 それともう一つ、消火栓の無反動式は必要ないというふうに言われたのですけれども、やはりこれからどうしても
少子高齢化ですから、誰でも使えるようにすべきなのではないかなと思います。
○議長（
引地達雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） ただいまの再質問にお答えします。 消火栓の利用について、地元の各区長さんと意見交換、そして初期消火のほうに住民の皆さんが積極的に参加できるような対応というご提案でございましたので、今後消防署、あるいは消防団の幹部の方とご相談しながら、そのような方向で検討してまいりたい。 それから、ノズルの件でございますけれども、１回目の市長答弁で申し上げましたように、あくまでも初期消火に使う場合は、高い水圧でなくて水道管の通常の水圧と同じですので、あくまでも
消防ポンプ車が到着するまでの初期消火の場合については、現状のノズルでも十分対応できるということで、消防団の幹部の方のご意見伺いましたので、当面はその形で進めたいと考えております。
○議長（
引地達雄君）
深澤賢市君。
◆11番（
深澤賢市君） ノズルの件なのですけれども、水の気圧というのですか、はじける気圧、大体数は50気圧でやった場合、普通の人間では振り回されるというふうに聞いております。だから、その辺のところを加味して、やはり初期消火だからいいのだというのでは、ちょっとどうかなと思います。やはり自治体の責務として、個人の生命と財産を守るのが自治体としての責務だろうと思います。そういう中で、生命は何とか守ったにしても、今まで営々として築き上げた建物が一瞬にして燃えてしまうということは、非常に悲しいことだなと思うのです。 そういう意味で、
消火栓ノズルに関してもう少し再検討をお願いしたいと思います。大体何気圧で水圧でやっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 水道部長。
◎水道部長（福田好則君） その件につきましては、今お調べしてお答えいたします。
○議長（
引地達雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） 繰り返しのご答弁になってしまいますけれども、あくまでも初期消火の場合で、高い水圧でない放水ですので、現状のノズルで、ただ実際その使い方になれていないと、それも危険性ありますので、必要に応じて消火栓に格納箱がある地域につきましては、例えば
自主防災組織の訓練とか何かそういう機会で、消防署の職員の指導のもとででも適切な消火栓の使い方、ノズルの使い方について訓練するということのほうが現実的かと考えておりますので、それについては、今後検討してまいりたいと考えています。
○議長（
引地達雄君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 先ほどの質問で、気圧ということで質問を受けましたが、水圧ということは、通常0.75メガパスカルという記号を使っているようでございます。それがどの程度かといいますと、無反動のノズルではなくても十分絶えられる程度の水圧というふうには理解しております。先ほどから
総合政策部長が答弁いたしましたように、初期消火でどなたでも使えるというような形の水圧に対応しているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
引地達雄君）
深澤賢市君。
◆11番（
深澤賢市君） 水圧の件については十分理解しました。 それと、どうしてもこれから地域の皆さんが、いざ火事というときに、もう一人でも多く動員されてやるのですから、そのとき、いざというときに対応できなくてはどうしようもないのです。ですから、前に言ったように、
地域座談会等々を含めて、地域で懇談会あると思うのですけれども、その中に各区長さんに、やはり地元の各地区ごとに消火栓がありますから、その確認と地元の消防団の方々と練習というかやってみてはどうかなと思います。そのことを要請します。 何かごちょごちょ書いてきたのですけれども、質問要旨がどこかへ消えてしまったので、これで、では、どうもありがとうございました。
△
弓座秀之議員
○議長（
引地達雄君） 次に、一問一答方式を選択している６番、弓座秀之君の発言を許します。 ６番、弓座秀之君。 （６番 弓座秀之君登壇）
◆６番（弓座秀之君） ６番、弓座秀之でございます。冒頭、一言だけご挨拶申し上げます。ことしの夏は天候不順で、夏らしい夏がなかったような気がします。こういった天候不順が本市の基幹産業である農業に大きな影響がなければいいと思っているところであります。また、これから
台風シーズンに入っていきますので、特に市民の皆様方におかれましては、早目早目の対応で生命の安全を図っていただきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。まず最初に、大きな１番で、市内道路の
維持管理についてお伺いをいたします。現在、
大田原市内には市の
管理外道路、国道や県道もありますが、市道は大小合わせて約1,000キロ近くあると聞いております。これらの
維持管理には膨大な費用と労力と時間を要することは、言うまでもありません。しかしながら、道路は生活を営む上での根幹であり、道路の整備や
維持管理は、欠かせないものと考えております。しかし、草木が車道や歩道に張り出し、倒木や枯れ枝の落下、積載土砂が通行の障害になったりと、大変危険なところもございます。この道路の
維持管理に当たっては、行政ばかりでなく所有者等の理解と協力を求めていかなくてはなりません。場所によっては、大変ありがたいことで、沿線の田畑の耕作者、あるいは住人、店舗、会社、ボランティアの方々が除草や清掃を行われ、管理されているところもありますが、そうでないところもたくさんあります。特に目につくところが橋梁部や、少し郊外で歩道があり縁石が設置されているところです。場所によっては、植栽かなと目を疑うところもあります。これらが原因で事故につながることのないようにしていかなければなりません。 そこで、（１）、現在市内道路の
維持管理状況についてお伺いをいたします。 （２）、特に除草と堆積土砂の撤去作業についてお伺いをいたします。 （３）、今後の対応についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） ６番、
弓座秀之議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１の市内道路の
維持管理についてのうち（１）、現在市内道路の
維持管理状況についてとのご質問にお答えをいたします。現在、本市では1,339路線、延長970キロに及ぶ市道の
維持管理を行っております。
維持管理状況につきましては、職員によります毎日のパトロール及び自治会長様などからの情報提供により、道路の穴ぼこ等の不良箇所の改善に努めており、その中でも経年劣化などにより路面の傷みがひどい箇所につきましては、計画的に舗装の打ちかえを行っており、幹線道路等の街路樹管理につきましても、業務委託により年間２回の剪定作業をしているところでございます。 次に、（２）の除草と堆積土砂の撤去作業についてのご質問にお答えをいたします。まず、除草についてでありますが、幹線道路及びカーブ等の視界不良箇所を中心に、直営により除草作業を実施しているところでございます。また、自治会長様に毎年４月に依頼をしている道路愛護活動や道路里親制度により、広く市民の皆様に路肩等の除草作業にご協力をいただきながら美化に努めているところであり、堆積土砂の撤去作業につきましても、歩車道境界ブロック、Ｌ型側溝などにたまった土砂を重点的に直営、委託を含めて状況の確認の上、対応をしているところでございます。 次に、（３）の今後の対応につきましてのご質問にお答えをいたします。市道等の今後の対応につきましては、
維持管理の徹底により事故防止を図り、安全安心な通行ができるよう努めるとともに、引き続きパトロール、市民の皆様方からのインフラ通報メール等を含む情報提供によりまして、道路の
維持管理を行ってまいります。 なお、来年４月から開催されますデスティネーションキャンペーンや各種祭り会場へのアクセス道路につきましても、景観を考慮し、美観に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 市内の市道が1,339路線で、延べ970キロあるということで、これを隅から隅までというのは大変なことなのは重々わかっております。補修基地、補修隊といいますか、道路の穴ぼこや補修は、補修隊の職員の方、あるいは除草等もされていることと私も認識はしております。しかし、ことしは特に雨が多かったせいか、どうも草の伸びが早いというか、何となく手が回り切れていないのかなというような気がいたしました。特に、縁石の設置されているところは、除草だけやっても、堆積土砂があるともうすぐに生えてしまうというか、例えの言い方はちょっと悪いかもしれないのですけれども、火のない所に煙は立たぬではなくても、土砂ないところに草木は生えぬ、そんな感じをしますので、除草も大切なのですけれども、どちらかというと土砂の撤去のほうが大切かなと思っておりますので、その点はいかがでございましょうか。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） ただいまの再質問にお答えいたします。 堆積でございますが、今議員おっしゃるとおり歩車道の関係、市長から答弁させていただきましたが、歩車道ブロックの境とか、そういうところにやはり堆積はする構造ともなっております。しかしながら、先ほど970キロメートルという延長でございますので、なかなか全路線につきまして除去できる状況ではございません。しかしながら、市政懇談会等でもさまざまなご意見いただきまして、要望もございまして、現地確認の上、緊急性の高いところから措置を行っているところでございますので、ご理解お願いしたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ここに写真があるのですけれども、３枚ほど撮ってきたのですけれども、これは先ほど言われたＬ型が入っているところ、ここにも少し土砂があるのですけれども、ここに土砂がいっぱいあるために草が生い茂ってしまうというか、もう一つは、これは縁石があるところなのですけれども、何の縁もないみたいな、本当縁石がないのです、これ。見えないというか、やっぱりここに土砂がずっとこれたまってしまっているという、市道ばかりではないのですけれども、県道や国道もやはり同じような状態でありますけれども、先ほどもおっしゃいましたように、来年本番を迎えますデスティネーションキャンペーン、これに向かって、４月、５月、６月とお客さんがたくさん見えるのではないかなと思います。昨年よりも観光客の方が約２割ほど多くなったと、この前新聞報道にもございました。市長がお答えした記事かなと思いますけれども。そういったことで、遠くから訪れる方に快く思っていただくためにも、やはりできればデスティネーションキャンペーンが、来年の本番と再来年のアフターとありますから、ぜひ少しピッチを上げてやっていただきたいなと思います。これは、橋のところなのですけれども、ここはぜひこれ早目にやっていただきたいなと。この反対側には、実は私がいつも通っているところなのですけれども、そのうち私が草刈り機を持っていってやろうかなとも思ったのですけれども、この反対側にも歩道があるのですけれども、この歩道のところにももう、下が河川なのですけれども、河川から伸びてしまって、人が歩くときにもちょっと障害になっているかなと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。 また、やはりこの道路の先、これからいくとすぐ城址公園、あるいは芭蕉の館等ありますので、970キロもあれば隅々までとは私も言いません。意外にありがたいことに、先ほども言ったのですけれども、舗装行っていないのですけれども、農家の多いところなんかは、農家の人が自主的に結構道路の除草等はやっていただいているところがたくさんあります。県道なのですけれども、県道の歩道といいますか、そういうところも自主的に地域の方が刈っていただいているということで、非常にありがたいなと思っています。ただ、こういう橋とかは、ちょっと危険なところなので、できれば安全を確保しながら、誘導員とかを置くのかなとは思いますけれども、ぜひやっていただきたいなと思っております。 それから、大田原市は、道路の愛護といいますか、里親制度をとっております。今、里親制度をとっている路線が何路線あるか。また、団体数がどのくらいあるか、把握していましたらばお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） ただいまの再質問にお答えいたします。 里親制度の概要でございますけれども、里親指定路線数が32路線のうち登録路線数は16路線でありまして、登録団体数につきましては18団体、登録人数につきましては1,602人であります。平成28年度の実績でありますが、活動回数は279回、延べ人数3,000人でありました。 以上であります。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございます。32路線、そして現在募集というか、あれしているのが16路線です。残りの16路線は、まだ里親がついてないといいますか、そういう状態ということですね。16路線で18団体、あとの16路線、もう少し何とかＰＲをしていただいて、ＰＲが行き届けばそれなりに市民の方も、我がまちのおらが通る道だからきれいにすべという気持ちになっている方もないとも限りませんので、ぜひ募集をかけていただきたいなと、強く募集をかけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、先ほども言いましたけれども、デスティネーションキャンペーンが行われるわけでありますけれども、市のほうからも土木事務所のほうに、せっかく栃木県に多くの方が訪れるわけですから、土木事務所のほうにも、ぜひ来年に向けて早目早目の対応で、除草より私はやはり土砂の堆積を撤去するのが先決だと思います。幾ら刈ってもことしみたいに雨が多い年は、あっという間に生えてきてしまうということで、土砂がなければ、舗装の上にはそんなに草は、よほどでなければ生えないものですから、土木事務所のほうにも強い要望をしていただきたいと思います。 それから、市民の皆さん方の協力も得なければならないという部分で、建築限界、これは大通りばかりではないですけれども、場所によっては、やはり建築限界を超しているというか、車道で４メーター50ですか、歩道で２メーター50とかという数字だと思うのですけれども、それも場所によってはかなり張り出しているところがあるので、地域に行ったときの自治会、地域の懇談会なんかでも強く要請をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。強く要請をしていただくことをお願いして、２番目の質問に移らせていただきます。 大きな２番、ごみのリサイクル事業についてお伺いをいたします。ごみのリサイクル事業や資源ごみの回収は、地球温暖化や環境を守る上で今や欠かすことのできない事業の一つであることは、今さら言うまでもなく、誰もが心得ていることと思います。先日、広域クリーンセンターリサイクルプラザで話を聞いたところ、多くの小学生の子供たちが学習で訪れ、資源ごみのリサイクルの大切さを学んでいるそうです。また、最近では民間業者が大型スーパーの片隅に回収ボックスを設置して、段ボールや新聞紙などの古紙類やペットボトルを回収し、お店で使えるポイントなどと交換しているところなどもございます。本市においては、委託業者の資源ごみのごみステーション回収と、市が奨励している資源ごみ回収団体の回収がありますが、現況はということで、（１）、リサイクル事業の現況と市が奨励しているリサイクル事業の成果についてお伺いをいたします。 （２）として、新たな資源ごみ回収リサイクル事業の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（墨谷美津子君） 質問事項の２、ごみのリサイクル事業についてのうち（１）、リサイクル事業の現況と成果についてお答えいたします。 廃棄物を取り巻く環境は、発生量の増加、質の多様化、最終処分場の逼迫といった問題が生じ、廃棄物の発生抑制、再資源化といった環境負荷の少ない持続可能な循環型社会を構築する必要があり、国はこうした社会情勢を踏まえ、循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法の整備を行い、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒを推進しております。市といたしましても、廃棄物の発生抑制や資源化への取り組みは重要であることから、国と同様に３Ｒを推進し、さまざまな施策を実施しております。その施策の一つとして、ごみに関する市民の意識高揚を図り、ごみの減量化、資源化を推進するため、平成５年度に資源ごみ等回収報償金交付要綱を制定いたしました。この制度は、市内の家庭から排出される廃棄物のうち、資源として再生利用などできる古紙、古着、ペットボトルを対象に、活動団体がこれらの資源物を回収した実績に応じて報償金を交付するものであります。なお、古着は、平成27年度から新たに追加した資源物であります。 平成28年度の登録団体数は208団体であり、活動の成果といたしましては、平成28年度の報償金交付実績は1,353万3,986円でありました。内訳でありますが、古紙の報償金交付額は191万7,956円で、回収量は47万9,489キログラム、ペットボトルは1,155万3,000円で３万8,510袋、古着は６万3,030円で2,101キログラムでありました。以上のことから、市は市民のリサイクル意識が定着しているものと考えておりますので、今後もごみに関する市民の意識高揚を図り、さらにごみの減量化、資源化を図ることができるよう活動実績などを周知し、団体の増加に努めてまいります。 次に、（２）、新たな資源ごみ回収、リサイクル事業の取り組みについてお答えいたします。新たな資源ごみ回収への取り組みは、ごみの減量化、資源化に有効であると考えておりますが、新たな資源としての分別品目を追加する場合には、排出者への負担の考慮や新たな指定袋の作成など、検討する必要がございます。しかし、古着については、既に資源ごみ回収団体の資源物として追加していることから、排出者への負担を考慮しながら、広く市民から資源物として回収することについて検討してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございます。リサイクルの団体が208団体あるということで、この団体回収、市の奨励しているリサイクルに当たっては、この各種団体の活動資金等に大きな役割も果たしているかなと思っております。しかし、最近ペットボトルの収集用のネットが不足しているのか、ネットの借り入れがスムーズにできないとのお話を耳にします。これは、どういったことなのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（墨谷美津子君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、借りたいときにネットがないという状態は、担当課としても相談を受けております。特に夏休みの期間は不足してしまうという傾向にございます。利用できない団体が発生するため、これまでも毎年のようにネットを購入し、補充している状況であります。それでも補充しても不足してしまうというのは、恐らく搬入に使用していただいたネットの数と各団体の在庫分のネットの数のバランスがとれていないのかなと、そのように思っております。つきましては、団体がクリーンセンターに搬入する際にのみ使用していただくというネットでございますので、そちらを厳守していただくということと、あとこまめにクリーンセンターのほうにお出しいただきたいと思っております。このようなネットの使い方について再確認いただくためにチラシを作成しまして、上半期の実績報告というものをしていただく際に、チラシのほうをお配りしたいと思っております。 また、これによって在庫不足を解消したいところなのですが、それでも足りないという場合は、購入して補充していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございます。夏休み等になると特に多いという、ネットの不足が起きるということで、子供たちが夏休みなんかになったりして家庭にいて多くペットボトル入りの飲料水等を飲んだりする、または夏休みなんかで多くなったものを、そのネットの中に入れて搬入するのが多くなるから多少少なくなるのかなと、これはわかっております。先日、担当課のほうにもお邪魔して、いろいろお話を聞かせていただきましたけれども、出す以上にネットを借り入れていってしまうというか、先ほどこまめに出していただければ不足は起きないのではないかということなのですけれども、貸し出しといいますか、貸し出しの方法を、もう少し担当課として把握をしていかないと、どこにどれだけ行っているのだかわからないというような状態になってしまうので、やはり実際に欲しい人が借り入れをできないということになってしまうので、貸し出しをもう少し、どの団体にどのくらい行っているのだという把握をしていただきたいなと思いますけれども、この点についてお伺いをします。
○議長（
引地達雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（墨谷美津子君） お答えいたします。 ペットボトルの専用回収ネットは、管理表というものがございまして、各団体でその表によって管理をしていただいているところでありますが、行政側としては、管理をお任せしていたということもございますので、今後は我々のチェックのほうもきちんとさせていただくような検討をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございます。このペットボトルの団体回収なのですけれども、団体の回収目標が、これは平成24年ごろかな、団体回収を総回収量の８割を目標にしているということなのですけれども、現在は総回収量の中から割合でどのくらい回収しているか、わかりましたらばお願いしたいのですけれども。
○議長（
引地達雄君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えをいたします。 総回収量という数値そのものがどういう数値なのかちょっとわかりませんが、私なりに解釈させていただきますと、市内で販売するペットボトルの総量というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） これは、平成24年のステーションもまぜて回収している総量かな、これ。クリーンセンターのほうに搬入される総量の中の８割を団体回収を目標にしていると言っています。
○議長（
引地達雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（墨谷美津子君） では、調べましてから後ほどお答えいたします。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございます。このペットボトルの回収、大変大田原市進んでいて、団体回収、先ほども申し上げましたように、地域の団体とか自治会とかの活動資金にもなっているということで、大変いい取り組みだと私は思っております。また、先日下野新聞の紙面に、京都大学田中周平准教授らのチームの発表によると、海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が国内の広い範囲で見つかり、東京湾や大阪湾、琵琶湖など国内の海や湖で197匹の魚を採取し調べた結果、４割に当たる74匹からマイクロプラスチックが検出されたと発表されました。最も高かった東京湾のカタクチイワシでは、調べた魚の８割に達したと新聞紙面にありました。世界中の海が不法投棄をするペットボトルやレジ袋などによって汚染されているということで、そういう環境を保全するためにもいい取り組みだと思いますので、これからも続けていただきたいなと思っております。 それから、古着のリサイクルですか、これが平成27年度より始まったばかりということで、まだ市民の中に定着をしていないということで、もう少し広く、先ほども言われましたけれども、チラシ等を配布しながら進めていただくことを要望しておきまして、次の質問のほうに入らせていただきます。 大きな３番、消防コミュニティーセンターの設置場所についてお伺いいたします。まず、消防団の皆様方におかれましては、日ごろより市民の生命、財産を守るため、生業の忙しい中、日夜活動をしていただきまして、まことにありがとうございます。この消防コミュニティーセンターは、いざ有事の際に出動する消防自動車を初め、必要装備品の保管のほか、防犯、防火、防災の警らの詰所など、消防団が活動する拠点であり、必要不可欠な施設であることは言うまでもありません。 そこで、消防団員の安全確保の観点から、防災ハザードマップ内にある消防コミュニティーセンターについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） 質問事項の３、消防コミュニティーセンターの設置場所について、消防団員の安全確保の観点から、防災ハザードマップ内にある消防コミュニティーセンターについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。 現在、市内にありますコミュニティー消防センターは、大田原市消防団全55部に対しましてそれぞれ設置しており、そのうち土砂災害警戒区域内に設置されているコミュニティー消防センターが４カ所、浸水想定区域に設置されているコミュニティー消防センターが１カ所であり、合計５カ所ですが、いずれも旧黒羽町区域に設置されております。コミュニティー消防センターは、その地域の活動拠点でもあることから、建設に際しましては、消防団や地元自治会よりご要望を伺い、災害時に出動する団員の駐車スペースの確保等を考慮しながら設置してきておりますが、これら土砂災害警戒区域内に設置されているコミュニティー消防センターにつきましては、平成３年から平成13年の間に建設しており、土砂災害警戒区域の指定が始まった平成21年以前に建設されたものでございます。また、平成30年、来年には県が加入する市内の主要３河川における浸水想定区域の見直しが予定されており、浸水想定区域の拡大によっては、新たに該当となるコミュニティー消防センターがふえることも予想されることから、これら危険区域にコミュニティー消防センターが設置されている消防団各部に対しまして、最新の情報の周知を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございます。消防コミュニティーセンター、やはり消防団員が詰めているとき、例えば台風とか大雨なんかで詰めているときに、何かがあったらこれは大変なことですから、ぜひハザードマップからは、できれば外れたところに移動をしていただきたいなと思っております。大雨が降ったり台風などで出動なんかしていると、家族の人たちがやはり大丈夫かなという心配をしているところがたくさんありますので、そういった点では、経年を過ぎたり建てかえをするときには、ぜひ地域の住民の皆様方と話し合いをしていただき、そしてハザードから外れたところに新たなコミュニティーセンターを建設していただきたいなと思っております。ただ、いろんな予算上の都合もございましょうけれども、やはり生命にかかわる部分がありますから、ぜひ建てかえ時期等が来る前でも、もし予算がつくようなときがございましたら、ぜひ移動していただきたいと思いますけれども、再度よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） ただいまの再質問にお答えします。 コミュニティー消防センターの整備につきましては、今年度建てかえを行う第４分団第２部のセンターでその更新が一巡をいたします。したがいまして、当面は既存のセンターの長寿命化を図ってまいりたいと考えていますけれども、ただいまご指摘ありました土砂災害計画、あるいは浸水区域の危険区域にある５カ所のコミュニティー消防センターに関しましては、ご指摘あったように将来的に老朽化に伴う建てかえの際には、消防団の方、あるいは地元自治会長さんとご相談しながら、可能な限り危険区域を避けた場所に移設を行いまして、有事の際には必要な資機材を持ち出せる環境を整えるとともに、消防団員の安全確保を確保してまいりたいと思って考えております。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございます。できるだけ早い段階でお願いをすることを要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△印南典子議員
○議長（
引地達雄君） 次に、一問一答方式を選択している２番、印南典子君の発言を許します。 ２番、印南典子君。 （２番 印南典子君登壇）
◆２番（印南典子君） ２番、印南典子です。通告に従い一般質問いたします。 ９月18日は敬老の日です。毎年この日の前後には市内各所で自治会主催の敬老の日のお祝いが催されております。私も毎年地元自治会のお祝い会に呼んでいただき、所属するおはやし会の子供たちと一緒におはやしの演奏をご披露させていただいております。子供たちは、おじいちゃん、おばあちゃんに笑顔と拍手で喜んでもらい、一緒にお祝いのお膳をいただいて、とてもうれしそうにしております。 このようなほほ笑ましい光景を前に思うことは、これから先もこれまで長い間本市のために頑張って活躍されてきた高齢者と未来を担う子供たちが支え合い、安心して生活できる大田原市を市民みんなの努力で継続し、実現していかなくてはならないということです。そして、そのためには解決していかなくてはならない課題が幾つもあります。その大きな課題の一つに、皆さんも毎日聞かないことがないくらい言われている
少子高齢化問題があります。少子化がこのままハイスピードで進んでいってしまうということは、すなわち人口減少が同じように進んでいってしまうということでもあります。日本全体では、2016年の年間出生数は97万6,979人にとどまり、初めて100万人の大台を割ってしまいました。戦後間もない1949年の269万6,638人、いわゆる第１次ベビーブーマーから70年弱で３分の１近くまでに落ち込んだことになります。本市においても2003年以降、死亡者数が出生数を上回る自然減となっており、人口減少傾向はより一層進んでいくと思われます。また、この時期に生まれた団塊世代の方が全員75歳を迎える2025年問題、厳密には2024年はもうすぐ目の前です。このときに、国民の３人に１人が65歳以上、６人に１人が75歳以上になる計算です。さらに深刻なのは、2042年には団塊ジュニア世代が全て高齢者となり、日本の高齢者人口はピークを迎えます。そうなれば、平均寿命の延びから考えると、元気に暮らす多くの高齢者を少ない担い手で支えていく負担、社会コストは、今よりもかなり多くなると予想されると思います。今議会で津久井市長が何度か言われていた、今、将来の担い手、すなわち今の子供たちの負担を少しでも少なくするために、今の担い手である私たちは、苦しい財政の中でも将来の市民の安心安全な生活を担保するために社会投資をしていかなければならない。今は投資の時期。私もまさに今がその時期で、そのためには全市民で知恵を使い、愛情あふれる協働互敬の力を発揮し、50年後の本市を見据えた慎重かつ大胆な大田原市の国づくりを行っていかなければならないと思っております。 また、本市においても、そのためにさまざまな政策を行っていることはよく理解しております。大田原市総合計画、おおたわら国造りプランの基本政策１に掲げる若者世帯や子育て世帯が安心して暮らし、高齢者が自立して暮らすことのできる住生活の実現を目指す。そのために、住宅セーフティーネット機能の強化や住宅地の魅力の維持と向上に努めるとともに、市営住宅の供給及び適切な
維持管理、空き家の有効な利活用を推進するという政策は、ぜひとも実現していかなければならない重要な位置づけにある政策だと思っております。しかしながら、このような長期スパンを見据えた政策は、すぐには効果があらわれにくく、コスト負担も大きくなるのも現実で、実現するのには幾つもの高いハードルをクリアしなければならないこともよく理解しております。 それでは、質問させていただきます。１、本市におけるさらなる移住定住促進と高齢者のための住居の安定確保供給について、（１）、移住定住のための政策の現状と今後のさらなる政策について伺います。 高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみ世帯が増加している中、国でも医療、介護と連携し、高齢者を支援するサービスつきの住宅の安定供給を確保することを目的として、都道府県知事の登録制度を創設し、直接補助を行い、税制優遇等を行っています。 （２）、高齢者のための住宅安定供給の現状と今後の政策について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） ２番、印南典子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、本市におけるさらなる移住定住促進と高齢者のための住居の安定供給についてのうち（１）、移住定住のための現状と今後のさらなる政策について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本市では、大田原市未来創造戦略に掲げる基本目標の一つであります「大田原市新しい人の流れをつくる」を達成するために、大田原市を知ってもらう施策、大田原市に移住希望者を引き込む施策に取り組んでおります。平成28年９月に移住定住に係る総合的な窓口といたしまして、市内本町１丁目に大田原市移住定住サポートセンターを開設をし、ＮＰＯ法人に業務を委託をしているところでございます。本市へ移住を希望する方の仕事や住まいに関する相談業務や、東京都内において移住定住セミナーの開催、移住体験モニターツアーなどの実施など、移住定住の促進に取り組んでいるところでございます。働いている時間のオンと休息時間のオフのバランスのよさが魅力である大田原市への新しい人の流れをつくるため、子育て世代には子育て環境や教育環境が充実しているところ、シルバー世代には医療や介護、福祉施設が充実しているところを前面にＰＲするなど、今後も大田原市を知ってもらう施策を実施し、次の段階として、大田原市に来てもらう施策を展開。最終的には大田原市に住んでいただく施策へとつなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）の高齢者のための住宅の安定供給の現状と今後の施策について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。ひとり暮らし高齢者や要援護高齢者のための住宅につきましては、高齢者の安全に配慮した設備を有し、安否確認や生活相談を必須サービスとして提供する住宅、サービスつき高齢者向け住宅や食事生活支援、介護等のサービスのついた居住施設有料老人ホームがありますが、市内には県が指定、指導監督を行っているサービスつき高齢者住宅が５施設で178戸、有料老人ホームが３施設で90戸、現在整備されております。また、本市では３世代住宅の取得費用の一部を補助することによりまして、祖父母が孫の看護を担い、成長した孫が祖父母の介護をするなど、世代間で支え合い、生活ができる家庭を創出することを目的といたしまして、３世代住宅建築費等の補助金を交付をしているところでございます。今後、第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画では、基本理念に、「住みなれた地域の中でいつまでも生き生きと健康で安心して暮らせるまち」を掲げ、ひとり暮らし高齢者等に対する在宅福祉サービス事業を充実するとともに、地域住民が中心となって見守り等を行う安心生活見守り事業を初め、住民、市、社会福祉協議会、地域包括
支援センター、介護サービス事業所、医療機関等が連携をし、高齢者が安心して日常生活が送れるよう地域包括ケアシステムの構築に努めて、在宅での支援を推進しているところでございます。今後は、さらに地域内で安心して住み続けられる地域づくりに努めるとともに、住みかえや移住定住を希望する高齢者のために、住宅整備につきましても、意向や動向を踏まえながら、民間等によるサービスつき高齢者向け住宅の供給等を推進してまいりたい、そのように感じております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） それでは、再質問させていただきます。 今、市長のご答弁をお伺いして、大田原市では長い目で見たさまざまな政策を行っているということが改めて実感させられました。大変すばらしいことだと思っています。 それでは、１についてですが、いろいろな政策を行っても、短期間で移住定住に結びつけるのは困難なのが現状ではないでしょうか。それは婚活事業も同じで、なぜなら、どこに住んで誰と結婚するかは、極めて個人的な価値観によるところが大きいからではないでしょうか。ならば、どうしたら選んでもらえるかと考えると、それは相手にこちらの魅力を理解してもらい、この人とならこの先の困難の多い人生を支え合い、穏やかに暮らしていける、この土地で次の人生を送っていきたいと感じてもらえるようにすることではないかと思います。 そこで、大田原市を定住の地として選んでもらうために、発想の転換をしてみてはどうでしょうか。なぜなら、一気に定住に持っていこうと、先ほどの市長のご答弁からでも一気にということではなくて、次の段階に移住定住に持っていきたいということはよくわかったのですけれども、一気に定住に持っていこうとしても、これはよほど深い個人的なつながりがなければ、なかなか実行できることではないと思います。でしたら、確実な交流人口をふやすことにターゲットを絞り、まずは大田原市に短期でも宿泊していただいて、本市のファン人口をふやし、大田原市ファンクラブをつくってもらうのはどうでしょう。その一つの方法として、セカンド市民制度を創設してはどうかと考えています。都会からの旅行者にセカンド市民として住民登録をしてもらい、セカンド市民証を発行する。住民票を用意してもいいでしょう。でも、それだけでは繰り返し訪れてもらうのは難しい。また、セカンドハウスや別荘を持って２地域居住というのも、持ち主のランニングコストを考えると限られた人になってしまう。那須塩原市のように那須高原や塩原温泉などの有名観光地ではないため宿泊施設も少ない。ならば、つくるしかないのですが、そう簡単にはいかないです。でも、ちょっと考えてください。つくらなくてもこれからふえていくであろう空き家を利活用してはどうでしょうか。本市には空き家バンク制度があり、空き家を売りたい市民、貸したい市民が登録しています。これを市が借り上げ、ゲストハウスに改修してセカンド市民に安価で賃貸別荘として提供する。登録者がふえれば市のお祭りやイベント、スポーツ大会に合わせて直通バスを出して宿泊してもらうのもいいのかもしれません。繰り返し訪れ宿泊してもらうことによって、地元の住民の方とも自然に親しくなって、移住を考えている方は大田原市を選んでくれる可能性が高くなるのではないでしょうか。そして、そこに企業支援を充実させて、本市で仕事をすることができれば、第２の人生を送る方だけでなく、現役世代の方たちの移住もふえるかもしれません。 実は、このセカンド市民制度は、産経新聞論説委員の河井雅司さんが著書の中で提唱していることですが、私はこれにプラスして、ふるさと納税の返礼品にセカンド市民証を加えてはどうかと思います。返礼品にセカンド市民証を選んでもらった方には、市が用意したゲストハウスに無料で宿泊してもらい、大田原市のおいしい特産品を産地大田原市で直接味わっていただくというのはどうでしょう。こういった交流を深めることでさらなる移住定住の促進につながると考えますが、この点についてのお考えをお伺いします。
○議長（
引地達雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） ただいまの再質問にお答えします。 議員、貴重なご提案をいただきました。このセカンド市民制度については、先進例があることも承知しております。あと、このふるさと納税の返礼品としてセカンドハウス宿泊利用券ということも、一つの貴重なご意見でございます。現在、大田原市の返礼品の中には宿泊クーポン券、市内の３つの宿泊施設を利用できるクーポン券を取り扱っているという実績ございますので、近年総務省のほうで、換金性があるものは、ふさわしくないという指導ありますけれども、これにつきまして、今ご提案がありましたセカンドハウス宿泊利用券につきましては、今後制度設計をしていく必要ありますけれども、換金性は薄いのかというふうな印象を持っておりますので、最終的には総務省のほうに確認する必要ありますけれども、まずはこの制度設計を検討しまして、その次の段階としてご提案のふるさと納税の返礼品に利用できないかどうかは、検討してまいりたいと考えています。
○議長（
引地達雄君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） ありがとうございます。今のご答弁でこれ以上お願いすることは、この件についてはないのですけれども、どうぞ早急に早い時期に、これを実現しますと空き家の利活用にもなります。それから、移住定住の促進にも直接的な感触といいますか、地元の方たちもお祭りとかイベントに来てもらっても、その方がまた来てくれるかどうかわからないなどと言っていますけれども、大田原市ではツーリズム事業をやられていると思いますが、これで宿泊された学生さんは、必ずと言っていいぐらいそこのおうちに今度は家族と来る。「また必ず来る」というふうに言ってくれているそうです。だから、泊まってその地域と方と触れ合うということは、とても重要なことだと思いますので、ぜひとも早急な施策をお願いいたします。 （２）について再質問いたします。ほとんどの高齢者が老後の生活資金の柱としているのが、これまで蓄えた預貯金と年金だと思います。年金支給額は将来的には減ってしまうと予想され、そのために十分な生活費が確保できない低所得の高齢者も今後ふえていくことも予想されます。そういった方々の安定した住環境を確保するために、公営住宅の安定供給が必要不可欠だと思いますが、本市の市営住宅における高齢者の入居状況を伺います。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市営市有住宅の高齢者の入居状況につきましては、平成29年４月１日現在でございますが、65歳以上の世帯主が222戸、65歳以上の独居数が146人、65歳以上の入居者数につきましては269人となっております。 以上であります。
○議長（
引地達雄君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） この数字は、これからふえ続けていく、ある程度増加傾向にあるというふうに考えてもいいのでしょうか。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） ただいまの質問にお答えいたします。 平成29年４月１日現在におきまして、大田原市の全体、高齢化率につきましては27.16％と報告を受けております。そのうち、ただいま説明しました市営市有住宅の高齢化率は19.52％ということでございまして、平均よりは公営住宅の入居されている方、低い状況でございまして、西原とか実取団地関係につきましては、どちらかというと若い世代の方の入居が多く見られる状況でございまして、今後高齢者、今現在担当課に聞いた限りでは、高齢者の方からのそのような相談は、直接は受けていないというような話は聞いております。 以上であります。
○議長（
引地達雄君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 本市の高齢化率よりも低い19.52％ということで、安心はしておりますが、日本全体の傾向を考えても、これからふえていくであろうひとり暮らしや低所得の高齢者のための高齢者の生活に配慮した生活便利なまちなかでの公営住宅の整備が、私は必要だと考えております。例えば、市営団地の１、２階部分、低層部を高齢者専用住宅にリフォームして、上層部には若い子育て世代の人たちに住んでもらう。そうすれば自然と世代間交流も生まれ、お互いに協力し合い、支え合うことにもつながっていくと思います。また、これは財源が必要なことなので、本市でも既に改修工事などに使われているようですが、国の公営住宅整備事業交付金が使え、改修工事及び現地建てかえ、または非現地建てかえにも要件を満たせば原則50％の交付金が使えるということだそうです。大田原小学校、紫塚小学校の建てかえも終わり、庁舎建てかえが始まり、その後には大中の建てかえを控えている今、本市の財源が非常に厳しいことは、よく理解しておりますが、ぜひとも今まで本市を支えてくださった方のための高齢者の生活に配慮した、安くて安心して暮らせる公営住宅の確保をお願いしたいと思います。もう一度ご答弁お願いいたします。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在のところ、市営住宅の建てかえ計画はございませんが、議員おっしゃるような制度につきましては、今後将来的にはそのような住宅の建てかえ等があるときには調査の上、検証させていただきたいと思います。 なお、県内の公営住宅の建設につきましては、一般的に１階部分を高齢者のみではないのです。あとは障害者の専用としても１階部分をそのような方に提供するような新築物件は、今も県内の公営住宅関係はやっておりますので、それらをもし将来的に建てる場合には、参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（
引地達雄君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） まだ未定ということですけれども、ぜひとも建てかえのときには、高齢者や障害者の方に配慮した設計を低層階につくっていただくようにお願い申し上げます。 そして、もう一つ、今現在持ち家を持っている方は、高齢で低所得でも公営住宅には入居できない適用除外になるそうです。生活不便なところにお一人で暮らしている方がこの先も自立して暮らしていくためには、この要件を緩和して持ち家を貸すなどすれば、生活便利なところに立地している公営住宅に入れるようにしていただけるようになったらいいのではないでしょうか。そして、空き家になったその家は、市が借り上げてセカンド市民に提供するゲストハウスとして利活用する。夢かもしれませんが、その夢を夢だけで終わらせずに実現していけば、その先には今とは違った未来予想図が見えてくると思います。それを信じている市民のために、新しいおおたわら国造りプランを実現していただけるようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。 先日、遅ればせながら本市が行っている認知症サポーター養成講座を受講させていただきました。期せずにして今月９月は、世界アルツハイマー月間ということで、認知症への理解を深め、本人や家族などへの施策の充実を目的として、世界各地で啓発活動に取り組んでおられるそうです。今議会でも執行部の方や議員全員がマスコットキャラクターのロバ隊長のブローチをつけて臨んでいるところです。講座を受けて私が特に感銘を受けたのは、資料に添えられていた作者不祥の「手紙」という詩です。そこには、認知症を患った方の思いが切々とつづられておるとともに、我が子への注いできた深い愛情と願いが込められておりました。「私の人生の終わりに少しだけ付き添ってほしい。あなたが生まれてきてくれたことで私が受けた多くの喜びと、あなたに対する変わらぬ愛を笑顔で応えてほしい。私の子供たちへ、愛する子供たちへ」、これを読んだときに、子供たち向けの講座があったらすてきだなと思いました。そして、本市では既に何回も講座を開催し、多くの子供たちがオレンジリングを手にしていることを知りました。また、昨年からことしにかけて、社協主催の子供サポーター受講者対象の振り返り授業も５回行われていて、今月４日にも大田原小学校の５年生を対象に125分の授業が行われたと聞いております。これだけの時間をかけての取り組みに、本気の思いを感じておるところでございます。この先、高齢者の介護がご家庭で行われていくようになっていくことを考え、またおじいちゃん、おばあちゃん自身も少しでも長くご家族と一緒に暮らしていきたいと希望を持たれている方も少なからずいらっしゃるということを考えると、このような講座を通して子供たちが高齢者や認知症を患った方への理解を深め、寄り添う心を醸成していくことは、とても大切なことだと感じております。 さらに、本年８月25日には、認知症に対する知識を生かして、地域で活動したいという認知症サポーターを対象に第１回認知症サポーターステップアップ講座が開かれたということで、高齢化社会に寄り添った心の通った政策だと大変感銘を受けているところでございます。このステップアップ講座も、子供向けの、特に中学生対象の講座があったら、ボランティア活動に関心の深い子供たちにとっては、役立つのではないかと感じておるところです。 以上のことを踏まえてご質問いたします。子供向け認知症サポーター養成講座開設について、必要性と今後の取り組みについて伺います。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の２、子供向けの認知症サポーター養成講座開設について、（１）、必要性と今後の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 認知症サポーター養成講座は、認知症高齢者の増加に伴い、認知症を知る１年キャンペーンの一環として開始されたものであります。市では、平成17年度から認知症サポーター養成講座を開始し、平成28年度末で8,475人の方に受講していただいております。子供対象の講座は、平成22年度から実施をしております。ある施設に学習に行った小学生が、認知症高齢者を変なおばあさんと捉えたことがきっかけとなり、学校に働きかけをして開始をいたしました。その後、年度末に小中学校長宛てに認知症サポーター養成講座について意向調査を毎年実施し、学校の都合に合わせて開催をしております。今年度は、実施予定を含めますと、小学校20校中15校で、中学校９校中５校で実施となります。ある小学校で受講した４年生児童の感想をご紹介いたします。「認知症が進むと記憶の影響があることを知りびっくりしました。しかし、感情は忘れないことはよいことであり、悪いことでもあると思いました。おばあちゃんにも優しくして元気にしてあげたいです。そして、認知症サポーターとしてやっていきたいです」、このように子供たちは認知症について理解を深め、高齢者への対応を学ぶ機会になっています。今後も学校と教育委員会と連携をいたしまして、実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） それでは、再質問させていただきます。 今年度９校中、本市の中学校で５校認知症サポーター講座を養成するということですけれども、小学生のうちに認知症サポーター講座を受けた方が中学生になった場合の中学生対象のステップアップ講座開設の予定はおありですか。もしおありでしたらば講座の内容やどのような趣旨、計画で行う予定かお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 この認知症サポーター養成講座につきましては、３種類の講座がございます。まず一つは、小学生向けの認知症サポーター養成講座、もう一つは中学生向けの認知症サポーター養成講座、もう一つにつきましては、高校生を含めた一般の方という３段階に分かれて実施をしているところでございます。小学生には小学生に合った内容ということで、「認知症ってなあに」というふうなのをテーマとして、認知症を具体的にというか大ざっぱに理解をしていただく。そして、中学校になりましたらば今度「認知症を知ろう」というふうなのをテーマにして、一般の方につきましては、「認知症を学び、地域で支えあおう」ということで、徐々にステップアップというか、その年代に合わせた講座を開設しているところでございます。ですから、小学校で１度受けた方も中学校に参りまして、またそれよりもワンステップ、ツーステップ上の講座を受講して、また高校生、あるいは一般になったところで、今度は地域で支え合っていこうというふうな、どんどん拡大をしていく、そういった講座を開催しておりますので、改めまして中学校の生徒を対象に、そういうステップアップ講座というふうなことで開催するというふうな予定はございません。今やっているものが既にステップアップ講座につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） こういった講座は、何度も何度も繰り返し受けることによって体の中に染み込んでいき、そういった優しさ、思いやりが醸成されていくのではないかというふうに私も思っております。ですので、現状ステップアップということは、予定していないということですが、その後にまだ数多くの講座が予定されているということで、どうぞこのまま引き続き継続して、このすばらしい講座を続けていっていただきたいと思います。 ２、子供認知症サポーター講座を通して子供たちに優しさと思いやりの心が醸成され、それが親たち世代と高齢者の心をつなぐかけ橋となり、認知症になってもずっと安心して暮らしていける本市であり続けられることを願って、最後の質問に移ります。 今、日本ではさまざまな格差が生じていると言われています。それは、昔から言われている男女の格差、地域間格差、世代間格差、そして貧富の格差などがあると思います。貧富の格差では、特に子供の貧困問題、困窮問題がクローズアップされて、私も本年３月の一般質問の中でお話しさせていただいた子ども食堂は、今現在でもこの子供の貧困を何とかしたいというＮＰＯや個人、また自治体の開設が後を絶たずに盛んに行われています。私が先日買い物に行った私の自宅から少し離れたところにある八百屋さんのご主人に、「きょうは子ども食堂はやるんですか」と声をかけられ、「いいえ、きょうは与一まつりなのでお休みなんです」とお答えしたら、何と、「自分も仲間に入れてください、協力したいんです」と言われ、びっくりするやらうれしいやら、何度も頭を下げてお礼を言いました。たまにしか買い物に行っていないのにどこで知ったのか、子ども食堂を覚えていてくれて、こんなうれしいご協力をいただけるなんてうれしい限りです。こうやって地域の中でじわっと助け合いの輪が広がっていっているのを感じ、本当にうれしく思います。 さて、本題に戻りますが、ことし８月３日、毎日新聞、東京新聞などに、給食のある平日とない日の週末の子供の栄養格差の記事が掲載されました。特に低所得層の子供は、そうでない子供に比べ成長に欠かせないたんぱく質や鉄などの摂取量が少ないなどの栄養面での格差があることが、日本スポーツ振興センターや新潟県立大学村山伸子教授の研究発表で確認されたということです。この記事を読んで私は、では給食がない長期休暇、特に夏休み中はどうなっているのだろう、もっと悪い状況ではないのかと不安になり、また低所得層ではないけれども、ふえ続けている共働き家庭やひとり親家庭はどうなのだろうと考えました。恐らく給食のある平日に比べて栄養状況はよくないのではないかと容易に想像できるのではないでしょうか。成長期の子供にとってたんぱく質や鉄は、筋肉や内臓、骨の成長に不可欠で、それが足りなくなると免疫が低下し、風邪を引きやすくなったり貧血を起こしやすくなったり、目に見えない不調の原因にもなるそうです。私は、本市の子供たちの健康を守るために、実態を把握する必要があると考えております。その上でご質問いたします。 質問３、本市の小中学生における長期休暇中の栄養格差について、実態と対策についてお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 教育長、
植竹福二君。 （教育長
植竹福二君登壇）
◎教育長（
植竹福二君） 質問事項の３、小中学生における長期休暇中の栄養格差について、（１）、実態と対策についてのご質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、本市の小中学生における長期休暇中の栄養格差についての実態調査は、現在実施しておりません。子供たちの栄養状態につきましては、毎年の健康診断や血色調査、各学校における朝食の摂取状況調査等を把握しております。しかし、長期休暇中の子供たちの栄養状態の把握につきましては、教育委員会といたしましては、調査の趣旨を考慮しますと、非常に困難と思われますので、考えておりません。本市の小中学校では、夏休み等の長期休業前に、議員もごらんになったと思いますけれども、学校だより、保健だより、給食だより等を通して学習、生活、保健指導以外にも栄養面に関しての内容を入れるなどして、ご家庭の協力を得られるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） アンケート調査などを行うのは非常に困難ということで、大変残念なご答弁なのですけれども、お便り等でいろいろと食に関する啓発などを行っているということなので、こんなことはどうでしょうか。本市の学校には管理栄養士、プロの栄養士の方が配置されて何人もいらっしゃると思います。その方たちが夏休み前に集まってプロジェクトをつくっていただいて、夏休みの御飯というレシピ集であるとかカードであるとか、そういうものをつくって、ご家庭のお母さんは、今共働きでとても大変です。御飯をつくるときって何が大変って、メニューを考えるのが一番大変なのです。このプロの栄養士の方が栄養面なんかも考えて、安くてご家庭でもつくりやすいメニューを幾つか、夏休み前とか長期休み前に配布していただけたらば、とてもお母さんたちも心強くありがたく思うのではないかと思うのですが、その点についてお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 教育長、
植竹福二君。
◎教育長（
植竹福二君） 先ほどもご答弁しましたように、管理栄養士、給食担当、その先生が給食だより等々にそういったことも書いていると。さらに、今ご提案ありましたので、今後夏休みに入る前に献立等々ももし記入できましたらば、それを入れて配布したいと思います。個人的な意見ですが、私の娘も共働きでやっておりますけれども、朝きちんとお昼の御飯を用意して勤めに行っております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） すばらしい教育長がお育てになった娘さんですから、そういうことがもうできるのも当然であるとは思いますけれども、必ずしもそうではない方もいらっしゃると思いますので、給食だよりとか、そういうところに参考メニューであるとか献立であるとか、そういったものを記載していただけるということなので、ぜひとも次の冬休みのときには、そういったものを配布していただけるようにお願い申し上げます。 大田原市が高齢者も子供も、それから現役世代の若者も、みんなが将来にわたって不安を感じることなく穏やかに暮らし続けていく市であり続けるように心から願い、本日の私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
引地達雄君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
引地達雄君） 会議を再開します。
△答弁の補足
○議長（
引地達雄君） 市民生活部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市民生活部長。
◎市民生活部長（墨谷美津子君） 私から午前中の弓座議員のご質問、ペットボトルの全搬入量に占める団体搬入量の割合についてお答えをいたします。 ネット１袋を3.7キログラムに換算して計算をいたしました。平成27年度ペットボトルの全搬入量209.59トンに占める団体搬入量は145.532トン、全体の69.43％でございました。平成28年度全搬入量200.95トンに占める団体搬入量は142.487トン、全体の70.97％でありました。 以上でございます。
△秋山幸子議員
○議長（
引地達雄君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 一問一答方式を選択している１番、秋山幸子君の発言を許します。 １番、秋山幸子君。 （１番 秋山幸子君登壇）
◆１番（秋山幸子君） １番、日本共産党の秋山幸子でございます。 初めに、８月中の下野新聞に広島平和記念式典に参加した中学生の皆さんの手記が連載されました。被爆の実相を伝える人々が高齢化により少なくなっている今、きょうの聞き手はあすの語り手として、中学生の思いは読者の心に響いたことと思います。本市からも中学生派遣団が広島平和式典参加の機会をつくられることを期待したいと思います。また、ことしは原爆投下から72年目、７月７日には人類史上初めて核兵器禁止条約が国連で122カ国の圧倒的多数の賛成で採決されました。条約の調印は９月の20日から始まりますが、大田原市では非核平和都市宣言のまちとして、
津久井富雄市長も署名されました被爆者国際署名、多くの方々の署名で唯一の戦争被爆国の日本政府が、核兵器廃止条約に参加することを真剣に検討するよう求めていきたいと思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。最初に、本市の放射性指定廃棄物についてお聞きします。東京電力福島第一原発の事故で、放射能が降下する中で発生し、環境省が指定した放射性指定廃棄物の一時保管者の苦悩は、東日本大震災から６年以上たった今も解消されていません。報道によれば、2017年３月現在の栃木県内の保管量は約１万3,500トンで、福島県に次いで２番目に多く、保管者は農家が全体の80％を占めているとありました。 そこでお聞きします。農業系及び公共の放射性指定廃棄物、それぞれ前回の測定数値と直近の数値と、そして保管数量を伺います。 ２つとして、現在まで放射性指定廃棄物は、どのような方法で保管されているか伺います。よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） １番、秋山幸子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、本市の放射性指定廃棄物についてのうち（１）、放射性指定廃棄物の測定結果と保管数量と（２）の放射性指定廃棄物の保管方法については、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。 指定廃棄物の放射性濃度につきましては、国は平成28年６月上旬から９月下旬にかけて、栃木県内の指定廃棄物の放射能濃度の再測定を実施をし、平成28年10月17日の第８回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議においてその結果が報告されました。公表された結果でありますが、広域クリーンセンター大田原に保管されていたものから採取された２検体については、それぞれ指定申請時に１キログラム当たり１万4,370ベクレルであったものが、再測定時には8,400ベクレル、１万860ベクレルであったものが6,900ベクレルでありました。北那須浄化センターに保管されているものにつきましては、指定申請時に１キログラム当たり１万7,361ベクレルであったものが、再測定時には8,100ベクレルでありました。農林業系で採取された２検体につきましては、それぞれ指定申請時に１キログラム当たり９万3,000ベクレルであったものが、再測定時には７万2,000ベクレル、２万9,000ベクレルであったものが２万5,000ベクレルでありました。なお、国は平成28年度に再測定した後、新たに測定はしておりません。 次に、保管数量及び保管方法についてお答えをいたします。広域クリーンセンター大田原の場内倉庫に飛灰がフレコンバッグで211袋、約190トンを山砂入りのフレコンバッグで遮蔽をし、シャッターなどで扉を閉め、容易に近づくことができないようにして保管がされております。宇田川地内の北那須浄化センターには、栃木県が保管し管理する下水道汚泥の焼却灰等がテント倉庫にフレコンバッグで約681トン保管され、倉庫周りをネットで囲い立ち入りができないようになっております。農林系では市内８カ所で、主に稲わらが合計約70トン保管されており、それぞれ国の費用負担で設置された遮水シートで覆い、飛散などしないように管理されておりますが、それぞれ指定廃棄物でありますので、容易に移動することができないことから、その保管状況に変化はございません。 私からは以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 農業経営の一番最初にはかったのが９万3,000ベクレル、それが７万2,000ベクレルに、２万9,000ベクレルであったものが２万5,000ベクレルに。まだまだ高い数値、濃度であると思います。いろいろお聞きしたときに、風評被害のことを考えられて、行政のほうでは一時保管者の方を明確にはなさいませんでした。農家の敷地内にあり、保管が長引いているということでの農家の不安は、人づてに伝ってまいります。 先ほど保管方法をお聞きしましたが、この保管の管理をしている方々の健康も心配されますが、その対策や管理会社への費用はどのぐらいかかるのでしょうか。また、その費用は国、東京電力に請求して負担されているかお聞きしたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 農業系の廃棄物の保管方法ということでよろしいのでしょうか。農業系の保管廃棄物につきましては、現在市内８カ所で約70トンございますけれども、こちらにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、遮水シートを引いてフレコンバッグに詰めて、また土をかけてシートをかぶせて、容易に動かないようになっているということでございまして、この費用につきましては、全て国が負担をしております。市が国から委託を受けて、直接的には市が費用を支出するわけでございますけれども、財源は全て100％国からということでございます。管理といいましても、日常的には市が管理を受託しているわけでございますけれども、専門業者さんにメンテナンス、例えばシートがやぶれそうだとか、そういうことがあれば、これはそのときどきに応じて適切な方法で補修をいたしますし、それから放射線測量の測定などにつきましても、市が業者に委託しまして、定期的に実施をしております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） １番、秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） わかりました。業者に委託ということですが、その業者さんの健康も心配になりますので、その点も気をつけていただきたいと思います。 実は、昨年ですか、豪雨のときに、箒川の田んぼや田畑が水につかったと聞きまして、探しましたが、特定はできませんでした。ただ、私も車で行ったのですが、河川敷までおりるのにかなり下るのです。そして、ハザードマップを見たのですけれども、崩壊のおそれがある傾斜地なんかには広い保管場所はありませんでした。もし保管場所が湯津上地区などの場合ですと、以前塩那台地というところを視察に行ったことがあるのですが、農業用水の貯水施設、ファームポンドというのがあるのですけれども、それがあるくらいなので、とても高いところだと思うのですが、そうなれば竜巻や台風でシートが飛ばされて廃棄物が飛散するおそれがあるのではないかと心配されます。以前矢板で竜巻があったとき、知人の安否を確かめてほしいということで、遠方から問い合わせがあったので、駆けつけました。体育館の頑丈な屋根がめくれ上がっていましたし、知人の家の屋根も剥ぎ取られていました。それを考えると、放射性指定廃棄物の一時保管場所は、自然災害の影響を受けやすい場所にあるのではないかと思われるのですが、ハザードマップに照らしていかがか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
引地達雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） ただいまの再質問にお答えします。 農業系を含めて全部で10カ所でございますけれども、ハザードマップと照合しましたところ、土砂災害警戒区域、それから浸水想定区域、いわゆる危険区域に該当する場所は１カ所もございません。全て危険区域以外の場所でございます。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 危険区域にないということで、ちょっと安心しましたけれども、先日栃木県の指定廃棄物処理促進市町村長会議の会議録を読みました。環境省の出した「現地保管継続に当たってのさらなる安全の確保について」という資料では、「茨城県では現地保管継続段階的処理の方針で処理を進めることとした」とありました。ほかの県においても、指定廃棄物の処理がいまだ進んでおらず保管が継続している状況にある。このため、さらに一定期間保管の継続が必要となる場合も想定される。住民のさらなる安心の確保や保管場所のさらなる軽減のため、１キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物などに対し、地元からの要望を受け、必要に応じて保管の強化、遮蔽への徹底を行うとしていますが、国が費用を出すことについては、指定廃棄物にかかわる国の責任を十分に果たすべく、減容化、集約化に要する経費は、全額国費を充てると減容化、焼却とか圧縮と集約化のみになっていました。７月10日に行われました栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減策にかかわる市町長会議の環境省の提案について、本市ではどういう方向で行くのか、庁内で検討されているのでしょうか。また、一定の方向性を持つまでに期間があるのか伺います。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） お答えいたします。 ７月10日の関係市町長会議でございますけれども、国のほうから集約化、あるいは減量化というような提案がなされたわけでございますけれども、一部の市町からは異論も出まして、合意には至らなかったということでございます。新聞報道等によりますと、環境副大臣のコメントとして、解決に向けてのスタートという発言もあるようですので、引き続き協議や調整を図っていくということでございますけれども、その後直接国や県から市に対して何かをしてください、あるいは何かの提案、協議、こういうものがあったわけではございません。市としましても、この問題につきましては、軽々に大田原市単独で動くというものではなくて、他の市町村との整合性という問題もございますので、大田原市単独で今すぐどうこうするというものではない問題だというふうに考えております。いずれにしましても、国は再三にわたり国の責任でというふうに明言しておりますので、余りそんたくしないで、現時点においては、国の情勢を見守っていくと。今後国から協議、あるいは何か提案があれば、他市との関係なども配慮しながら市としての意見を述べていく、あるいは市として対応が可能なことにつきましては対応していくと、そういう認識でおります。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） この問題につきまして、県のほうでは既に検討に向けての話も始まっていると聞いているのですけれども、このことについて市長さんのほうからは、今どのようにお考えかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 案としていろいろな案が提示されておりますが、各市町においての１カ所に集約しての中間処理案、それが最有力で出てきたかと思いますが、先ほど部長答弁にありましたように、それぞれの首長間には異論がございまして、その案は栃木県内では受け入れられなかったということで私は認識をしております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 合意がなされず、市長もそういうお考えであることはわかりました。実は、県のほうでもこの原子力災害からの復興のためにという項目で、来年度の国の政策などに関する提案と要望の中に、これも入っておりましたので、声に出していきたいと思います。 また、農家が保管している農業系指定廃棄物について、これらは暫定的な保管と言っていますけれども、一時保管というにはもう既に長期化していると思います。自然災害のリスクを考えれば、一刻も放置できないという認識は、市長を初め行政の皆様も十分持っておられると思います。高い濃度の放射性指定廃棄物を一時保管している農家が風評被害の損失の上に、土地の借地代も補償されていないという農家の切実な現状をお伝えいたしまして、次の質問に移ります。 次に、生活困窮者が福祉の情報に接しやすくする工夫について伺います。日々の暮らしの中で、生活難でお困りの方から相談を受け、一緒に福祉課に行ってお話を聞かせていただく機会があります。福祉課の窓口では、まず市民のお話を十分聞いて、打ち解けたところでケースワーカーにバトンタッチするなど、対応がすばらしいと感じております。私のここ10年ぐらいの間のことでありますが、困窮した方が男性の場合、生活保護申請に余りちゅうちょがないように思いました。一方、女性はかなりちゅうちょがあるようです。2010年、大人が２人で子供のいる世帯の総体的貧困率は12.4％ですが、ひとり親で子供がいる世帯の総体的貧困率は54.6％を超え、これは2015年の内閣府のデータですが、そのうちの多くを占める母子家庭世帯は大変です。養育費などで生活していても、元夫のリストラなどがあると貧困状態はますます深刻となってきます。結局若い間の貧困がその後の将来にわたって貧困という可能性が高く、そのしわ寄せが子供たちにかかってまいります。そこで伺います。 １、本市の生活保護世帯数と児童のいる世帯数の大田原地区、湯津上地区、黒羽地区の分布を伺いたいと思います。 ２番目に、貧困下に置かれている女性への支援はどのように対応しているか伺います。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の２、生活困窮者が福祉の情報に接しやすくする工夫についてのうち（１）、本市の生活保護世帯と児童のいる世帯の地区別分布を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 平成29年７月31日現在の本市の生活保護世帯数は505世帯613名であります。小中学生のいる世帯数につきましては、大田原地区は11世帯17名、黒羽地区は１世帯１名、湯津上地区には該当する世帯がございません。 次に、（２）、貧困下に置かれた女性への支援はどのように対応しているか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。経済的に困窮している方の相談窓口としては、多くの場合、福祉課や社会福祉協議課において対応しているところでありますが、困窮の状況によって、相談者に応じた相談窓口のご案内をさせていただいております。生活保護に関しましては、福祉課で対応しておりますが、生活保護に至らない状況であれば、生活困窮者自立相談支援事業のご案内として、社会福祉協議会で対応させていただいております。そのほか相談者の世帯に応じた個別の相談につきましては、関係する相談窓口へご案内をさせていただいております。特に女性の場合は、世代によって必要とする支援に違いがあります。子育て世代の女性の場合、就労支援に関する相談は福祉課、母子世帯に関する相談は子ども幸福課、医療費に関する相談は国保年金課など、各課と連携し困窮の解消につながる対応をしております。また、高齢者の女性の場合は、医療費等経済面の相談だけでなく生活全般の支援も考えられますので、見守りを含め安心して生活できるための支援に向けて、高齢者幸福課及び地域包括
支援センターと連携をして対応をしております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 女性の貧困ということをテーマとして取り上げたいと思ったのですけれども、実は女性の貧困の問題を考えるとき、どうしても性別データが必要でしたが、福祉課でもわからないということでしたので、児童のいる生活保護世帯の分布をいただきました。この質問のきっかけになったのが、８月８日の下野新聞ズームアップ、「宇都宮 生活苦の男性病死」の記事でした。記事によれば、男性は胃がんの手術を受け、１回数万円の抗がん剤治療を受け始めたが、貯蓄は半年ほどでつき、みずから通院をやめたと。収入は月14万円の年金のみ。同居の女性は、１つの弁当を２人で分け合っていた。また、２人が親族や地域、行政に窮状を訴えることはなかった。関係者は、精神的に追い込まれ、周りに相談する冷静な判断ができなかったのではないかと語っておられました。本当に痛ましいことだと思いました。白鴎大学の川瀬善美教授、社会福祉学の方は、福祉や介護制度の情報は、提供者側からの一方通行になりがちと指摘した上、困窮者の立場に立った啓発活動をと提案しています。考えてみると、困窮者の立場に立つということは、どこに困窮者がいるかということなのだと思うのですけれども、どうしても行政のほうは窓口に来てくださればということが話されまして、私どももちょっと戸惑うのですが、私も偶然出会った若い女性は、家の中にひきこもっていたのですが、一緒なら大丈夫ということで、家の外に出始めました。また、福祉の担当者の方とも信頼関係ができていたのでしょう。働く意欲も出てきて、今では「作業所に通うのが楽しみ」と話していました。ここまで来るのに10年近くかかっています。一人ひとりの方々のきめ細かい施策が本当に必要であるというふうに感じております。そこで伺います。 福祉課では、職員１人につき何人ぐらいを担当しているのでしょうか。また、生活保護の方の中には病気や精神的な要因で薬を飲んでいたり血圧などの薬が出ている場合もありますが、そういう病気の実態なんかについても把握しておられますか。手おくれにならないように行政の対応が求められると思うのですが、お聞きいたします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 福祉課の職員がどのぐらいの人数を担当しているかというふうなご質問かと思います。今現在、福祉課におりますケースワーカーは７名でございます。先ほど答弁をいたしましたとおり、保護世帯が505世帯、人数にしますと613名というふうなお答えをしたかと思います。ケースワーカー１人当たり、これから割ってみますと１人当たり72世帯88人を担当しているというふうな状況でございます。 それから、健康面のほうの把握をしているのかというふうなご質問でございますけれども、これにつきましては、ケースワーカーが当事者と相談に応じる際に、そういった健康面につきましても十分聞き取り調査の上、聞き取り調査で把握できる部分になってしまうと思いますけれども、把握をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 国の平均では大体70名70世帯というふうに聞いておりますので、ほぼいいかなというふうに思うのですけれども、これからもそういう方たちがいることにアンテナを張っていただきまして、窓口は大変だと思いますが、見えない困窮者の隅々まで行政のさまざまな施策を届けることを求めて、次の質問に移りたいと思います。 次は、地域食材を生かした食育の推進について伺います。１として、学校給食無償化を実施している本市では、食育の観点から、地域食材をどのように活用しているか伺います。 ２つとして、市は子ども食堂の食材確保について把握しているか伺います。よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 教育部長。
◎教育部長（益子正幸君） 質問事項の３、地域食材を生かした食育の推進についてのうち、私からは（１）、学校給食無償化を実施している本市では、食育の観点から、地域食材をどのように活用しているか伺いたいとのご質問にお答えいたします。 本市給食におきましては、今年度から大田原市産の食材を使用した給食の提供を与一くんランチと名づけ実施しております。本事業は、地産地消の促進を初め、地元農産物の使用により生産者と消費者が近い距離にあることで感謝の気持ちや食べ物を大切にする心を養うとともに、郷土への愛着を深めることを目的としております。既に第１回目を６月に実施し、今後11月と平成30年１月に実施予定でございます。さらに、市の名産品であるニラやネギを使用した与一くんギョーザを献立として取り入れたり、社会科の授業において米づくりの過程を体験し、食することで食への関心を高めるとともに、地産地消の推進を図っております。現在、週４回実施している米飯給食の米は、全て大田原市産を使用しているほか、野菜については、市内農産物直売所やＪＡなすのから購入するなど、それぞれの学校において地元食材を給食に使用する取り組みを行っておりますが、学校給食における平成28年度の地元農産物の使用率は、大田原市産が約15％、栃木県産が約37％になっております。地元農産物の活用につきましては、年間を通して安定的な供給が困難であることや価格が不安定なことなど、課題もありますが、今後地域や学校の実情に合わせ生産者と連携、協力し、さらに地元農産物の活用を図るとともに、市独自の献立づくりに努めてまいります。 以上です。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 次に、（２）、市は子ども食堂の食材確保について把握しているのかとのご質問にお答えをいたします。 現在、
大田原市内では子ども食堂が３カ所ありますが、全て民間が運営をしております。山の手１丁目のやまのてこども食堂は、毎週金曜日開催で、毎回15名から20名の利用があり、中央１丁目のキッチンとまとは、毎月第２、第４土曜日の開催で、毎回30名程度の利用があるそうであります。この２カ所につきましては、利用者からの利用料で食材を購入するほか、フードバンクに提供された調味料や市内のスーパーから無償提供された食材を使用しております。また、市内の農場から野菜の提供を受けることもあると聞いております。浅香２丁目のチャレンジは、毎週日曜日に開催されており、２名から３名の利用ですが、運営主体の法人が食材を購入するほか、市内の農家からお米や野菜の提供があるので、その食材を使用しているということであります。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君）
大田原市内の食材が15％、栃木県内の食材が37％ということですが、栃木県で出している目標が、県内の食品食材50％を目指しています。そこに少しでも近づけたらいいなというふうに思いますし、今特産はニラであると出ましたけれども、今回映画のクランクアップした「キスできる餃子」ですか、それもギョーザの中にニラがいっぱい入っているので、そういうのでどんどん使っていただきたいと思います。 子ども食堂につきましては、昨年の９月に私も質問いたしましたが、その後も貧困などに心を砕く方々により、現在大田原市には３軒の子ども食堂があります。中には保護者が忙しいときには、子供たちが自分ででも簡単な食事がつくれるようにと、訪れた子供たちと一緒に調理をするところから始める子ども食堂さんもあります。一番最初に質問したときは、食材について聞き取りをしたところ、ボランティアさんの皆さんから届くので大丈夫というお話だったのですけれども、ことしに入って、新聞記事によりますと、その記事の中に「食材や人的支援を求めている」というのがありまして、折しも社会福祉協議会からは、「食料の備蓄が底をつきそう、何とかならないか」という電話がかかってきたのです。ちょうどそのころ知人のところで、「非常食の期限が切れる寸前なんだけれども、何とか利用価値ないか」ということで、「トラックいっぱい持っていくから」ということで、届けていただきました。本当に食材の安定供給ということが大変ですし、重要だなというふうに感じております。 また、先ほどお聞きしたところでは、湯津上のほうでは、母子世帯がゼロということで、私自身は子ども食堂が旧
大田原市内に限っておりますので、ほかのところで心配されることがないかということで、考えあぐねておりました。その点では、学校単位ぐらいの密度でそういう食材、子供たちへの給食、それから子供たちの食事状態、そういうことに関心を高められればいいというふうに思っておりました。 ことしの建設産業常任委員会の行政視察は高知県でした。残念なことに、私、足の痛みで参加できなかったのですけれども、南国市の地産地消の取り組みがありまして、いろいろ調べてみたところ、シェフを招いた調理実習というのがありまして、高松市でレストランを経営しているシェフたち11人が集まって、小学校６年生130人と一緒にフランス料理に挑戦したというのがありました。いろいろ聞いてみますと、その後もことしの２月には食育フォーラムで、シェフを招いて市民を含む500人規模での地産地消の地元伝統食の調理実習をしたということを聞きました。こうした取り組みで市内の食材のさらなる活用の伸びをつくっていければいいなと思っています。 そこで、
大田原市内のレストランのシェフに声をかけて、子供たちや保護者も巻き込んで、学校単位で調理実習ができないだろうかという提案なのですけれども、実は私、足尾町の話で恐縮なのですが、あそこには古河鉱業の迎賓館というのがありまして、掛水倶楽部といいます。そこの庭園で町民参加で足尾出身のシェフがボランティアでフランス料理をつくっていただいた経験があります。
大田原市内のレストランにも、県外でも大田原市出身のシェフもたくさんおられることと思います。子供たちに食にかかわる体験を通してふるさとを心に刻んでほしいと思うのです。シェフを招いて調理実習の提案、いかがでしょうか。
○議長（
引地達雄君） 教育部長。
◎教育部長（益子正幸君） 再質問にお答えをいたします。 学校の取り組みの一例といたしまして、市野沢小学校では５年生の総合的な学習の時間を利用して食についての学習を行っております。地産地消を推進するということが日本の自給率を上げるという観点から、地元の生産者に有名な食材やつくり方の工夫について話を聞き、実際にそれを育てて調理して食するということで、食に関する理解を深める取り組みを実施しているところでございます。現時点では、それぞれの学校での取り組んでいる学習を尊重いたしまして、食への関心を深めるとともに、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 学校の取り組みで、５年生が食物も育てた上、それでまた食べるという、とてもいい体験だと思いますので、各地でもやってもらえたらありがたいと思います。 昨日から多くの方々が大田原市の魅力や食材を大事に、大いにアピールする質問が数多く出されていると思います。大田原市の子供たちを中心にしたまちづくりは、人口減少を食いとめる鍵だと思います。安心安全で親しみやすいふるさととしてアピールし、これからもさまざまな提案をすることを予告して、秋山幸子の質問の全てを終わります。ありがとうございました。
△星雅人議員
○議長（
引地達雄君） 次に、一問一答方式を選択している３番、星雅人君の発言を許します。 ３番、星雅人君。 （３番 星 雅人君登壇）
◆３番（星雅人君） ３番、星雅人です。質問に先立ちまして、ちょっときょうの気合いを先に伝えたいと思うのですが、今本当に学童保育、すごい大事な時期です。ここ今、後年度負担とかのことの起点にもなる重要な、ことし来年が非常に重要な年だということをすごくあると思うので、そこを踏まえてぜひ聞いていただきたい。その理由は、これから順次説明していきたいと思います。 １、これからの学童保育についてお伺いしていきます。2015年４月に子ども・子育て支援新制度が施行され、２年半がたちました。ちょうど５年間の折り返しとなります。国は、「すべての女性が輝く社会」をスローガンに、
待機児童解消加速化プラン、放課後子ども総合プランなどを策定し、保育園の
待機児童問題や保育士の処遇改善、保育園から小学校に入ったときに学童保育に入れないという小１の壁の解消などを目指して、さまざまな予算措置を進めてきました。放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブの約120万人分の受け皿の確保を平成31年までの５年間で実施する予定でしたが、去年の６月に閣議決定された日本一億総活躍プランを踏まえ、平成30年度末までという１年前倒しで実施することとなり、平成29年度の予算では施設整備のかさ上げや運営費補助基準額の増額などを含めて、昨年度と比較して25％増の国の予算が学童保育に対してつけられています。学童保育の質の向上と量の拡充に今、国が本腰を入れて取り組んでいるという状況です。 市内の学童保育では、今年度５月１日のデータで、小学校１年生から３年生までの1,811人のうち574人、31.6％の子供が学童保育に通っております。平成27年度から徐々に受け入れが始まっている４、５、６年生においても、1,844人中230人、既に12.5％の子供が学童保育に入っているという計算になります。また、夏休みのみのスポット利用なども含めると、もっと多くの子供たちが学童保育に通っております。ひとり親世帯や共働き世帯など、家で子供たちを見ることができないというのが学童保育の条件ですので、地域によって学童保育を必要とする世帯のばらつきはあると思いますが、多いところでは新入生のおよそ半分が学童保育に入っている小学校も出てきています。大田原市では大田原市子ども・子育て支援事業計画において、量の見込みと確保の方策が記されております。恐らく子供の数が減っていくということを念頭に置いて考えたのでしょう。計画は毎年度必要とする子供たちが減っていくという見込みで立てられております。 そこで、（１）、大田原市子ども・子育て支援事業計画の第４章、教育・保育提供区域における量の見込みと確保の方策の２に放課後児童健全育成事業（学童保育館）の量の見込みと確保の方策が載っているが、量の見込みに対する児童数の推移と確保の方策について、これまでの進捗状況をお伺いいたします。 次に、学童保育の保育の質の向上を目指すという観点から、２、３に移っていきます。現在、学童保育で保育に当たっている職員は、放課後児童支援員といいます。これは、学童保育独自の認定資格になり、平成27年度にできたばかりの制度です。今まで学童保育に従事する職員は、学童保育指導員という名称で呼んでいたわけですが、教員免許や保育士、児童更生員等の資格を持っていることが要件とされてきたり、また望ましいとされてきました。ですが、そういった免許や資格を持っていても、教員免許は学校教育のための免許ですので、保育の視点とはまた違いますし、保育士資格を持っている方は、小学生ではなく未就学児のプロであり、心身の発達段階や生活のスキルや遊びなどにおいても、保育士と学童保育では対象となる年齢のずれがありました。また、児童更生員は放課後児童クラブにもあわせた研修をたくさんやっておりましたが、児童館向けの資格でもありました。そのように、いろんな部分とかぶさる領域、同じ子供を扱うという意味でかぶせられる領域が多くても、どれか１つで学童保育に必要な視点を十分押さえられる学びを得られるという資格が今までなかったわけです。なので、全国各地の学童保育の現場で、教員免許を持っている人、保育士の資格を持っている人、児童更生員の資格を持っている人、また資格を持っていないながらも子育てをしてきたお母さん、お父さんが、それぞれの立場で現場の子供たちに向き合い、今の学童保育をつくり上げてきたと言えると思います。大田原市も例外ではありません。そういった動きの中で、学童保育独自の専門性が認められ、その専門性を持った人たちが放課後児童支援員として子供たちの安心安全で伸び伸びした放課後と保護者の就労の権利を保障するべきだということになり、資格の制度ができてきたというわけです。 大田原市では、大田原市放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の10条により、放課後児童支援員を学童保育の支援の単位ごとに２人以上置くということにしております。平成27年度からその制度ができたわけですから、その時点で資格保有者はもちろんいません。５年の移行期間があり、その間に放課後児童支援員の資格を取ることが、各学童の保育従事者に求められております。 そこで、（２）、放課後児童支援員の資格取得の状況についての現状と、平成31年度末までの制度の移行期間中に必要数が確保できるのかどうかの見込みをお伺いいたします。 次の（３）は、制度が始まった平成27年の３月、平成28年、去年の９月にも質問している内容ですけれども、放課後児童支援員等処遇改善事業の話です。こちらも３年前につくられた制度ですが、学童保育に従事する職員の賃金改善の経費や常勤職員配置のための経費を補助するもので、非常勤職員の賃金改善ですと154万1,000円、常勤職員を配置するための追加費用としては290万4,000円を上限とする補助の制度です。大田原市の特に公設民営では１年雇用がずっと続いており、常勤配置というものがなかなかされてきませんでした。学童保育の低学年では小学校よりも、夏や冬休みなどの長期休暇を入れると、あるいは土曜日などを入れると、小学校よりも学童保育のほうが長い時間が要るという子も出てきますし、数十人から、多いと３桁の子供たちを見ている、そういった施設において、常勤職員、フルタイムの職員が配置されてこなかったということがあります。まずは各学童に１人、午前中から行って事務を行い、各家庭や学校との連携を密にする、そういった職員を配置すべきであるということ、その処遇の改善をすべきであるということをこれまで議場で何度も提言をさせていただいております。この制度につきましては、平成27年度３月の質問で、当時の保健福祉部長から、国の補助制度の周知を行いながら、その必要性に応じて各運営委員会の意向を尊重してまいりたいという答弁をいただいてございます。また、平成28年の９月には、対象になっている学童保育のほうには、その旨こういう事業があるというのをお知らせをして、もしそういうふうな要綱等に見合った事業が行えるというふうなことが、学童保育のほうで調整をした上でできるということであれば、市と協議をして国のほうには申請をしていきたいというふうに考えておりますという答弁をいただいておるところです。ですが、まだ今年度この予算というのはついていないという状況です。 そこで、（３）、放課後児童支援員等処遇改善等事業による常勤職員の配置について、その後の経過をお伺いいたします。 また、大田原市は公設民営の学童と民設民営の学童に分かれており、公設民営は委託、民設民営には補助ということで、別々の体系になっております。わかりにくいということもそうなのですが、同じ民営であるということでもあるわけですし、学童保育の必要性を確保するというのは、市の責任として計画の中にもあるわけですので、補助と委託というものを分けず、委託で一本化するべきなのではないかというふうに考えています。 そこで、（４）、民設民営の学童保育所に出している補助金を公設民営の学童に出している委託料と一本化し、内容を見直すべきだと思いますが、市の方針をお伺いいたします。 また、先日、市の放課後児童支援員の主任会議で指定管理制度を学童に導入するということを検討しているという話があったとお伺いしております。保育の継続性や安定性に問題のある指定管理制度は、保育関連施設には適さないと考えております。一部の支援員や保護者から、本当に導入されてしまうのかという不安の声を聞いているところです。 そこで、（５）、指定管理者制度の導入はすべきではないと考えますが、市の方針をお伺いいたします。 （６）についても、昨年度１年前にちょうど質問している内容でございます。放課後児童クラブの運営指針には次のように書かれてあります。第５章に、１、学校との連携、（１）、子供の生活の連続性を保障するために情報交換や情報共有、職員同士の交流などによって学校との連携を積極的に図る。２、保育所保育園等との連携、（１）、新１年生については、子供の発達と生活の連続性を保障するため、保育所、幼稚園等と子供の状況について情報交換や情報共有を行う。（２）、保育所、幼稚園等と子供同士の交流、職員同士の交流等を行うとあります。しかし、現在は取り組みの状況そのものもその学童保育館次第となってしまっておりますし、学童から情報交換をしたいと思っても、学校や保育園の考え方で受け入れの体制もばらばらであるというのが現状です。小学校の入学時において、幼稚園、保育園、小学校は幼保小連携により情報共有を行い、子供に対する切れ目のない支援を行っております。４月８日に小学校に入学する前、４月の１日からもう学童保育館に子供たちはやってきます。幼保小連携にプラスして、学童保育や障害児のための学童保育である放課後等デイサービスが連携し、より切れ目のない支援を行っていくべきです。 そこで、（６）、幼保小連携に学童保育、放課後等デイサービス等も加われる体制を整えるべきと考えまずか、市の考えをお伺いいたします。 １回目の質問は以上です。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） ３番、星雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 まず初めに、学童保育関係に携わってきた方々のこれまでのご労苦に対しましては、大変経緯と感謝を申し上げるところであり、また現状を見てみますと、星議員がご指摘のように、後追いの後追いという形で、結局子育て環境の中でも最も重要である小学校成長盛んなときの放課後においての子供の教育環境といいますか育成環境といいますか、そういったものの不備が、やはり国の後追い政策によって露呈されているということは、私も存じているところでございます。せっかくでありますから、やはり同じような共通施設を使用しながら、放課後においての学童の養育というところが加味された政策というものが国の上でもたらされていれば、そこに働く人たちへの報酬等につきましても、今以上の報酬というものも保障されたのか。これは、やはり国自体の子育て環境充実をさせていくという観点ではなく、単に国民の労働提供者として女性が社会に参画をするためには、子供の環境を何とかしなければならないという経済的な視点から、どうしても最後の最後の後追い政策として急遽今日少子化、または女性参画協働社会実現のため、女性の労働者確保のためという大義名分の中で政策が立案され、予算は後づけになってきているという現状もご理解いただきたいと思っております。 そういった中で、大田原市も皆様方のご意見をいただきながら、随時待遇改善、またはシステムの構築、そういったものにも触れてきているわけであります。そういったことをお話をさせていただきまして、それぞれの質問事項に対しましてお答えをさせていただきます。 これからの学童保育についてのうちの（１）の量の見込みに対する児童数の推移と確保の方策の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。まず、量の見込みに対する児童数の推移についてでありますが、平成27年度は量の見込み989名に対し、実績の児童数は736名、平成28年度は量の見込み966名に対し実績の児童数が821名、平成29年度は量の見込み938名に対し実績の児童数は864名という状況で推移をしており、いずれの年度も計画の見込み範囲内でおさまっているところでございます。 次に、確保の方策の進捗状況についてでございますが、平成27年度は計画が746名に対し実績の確保定員が796名、平成28年度は計画が786名に対し実績の確保定員が916名、平成29年度は計画が786名に対し実績の確保定員が916名という状況で推移しており、いずれの年度も計画以上の定員を確保し、現在に至っているところでございます。 次に、（２）の放課後児童支援員の資格取得の現状と、平成31年度末までに必要数が確保できるかとのご質問にお答えをさせていただきます。資格取得の現状といたしましては、栃木県放課後児童支援員認定資格研修につきまして、平成27年度が14名、平成28年度が17名の支援員が受講を終了しております。平成29年度は25名の支援員が受講を予定しており、本年度末には公設民設の支援員計84名のうち56名、全体の３分の２の支援員が資格研修を修了することとなります。平成31年度末の制度移行期間終了までの２年間に、残り３分の１の支援員にできる限り受講していただくことで、学童維持に必要な資格取得支援員の数は十分に確保できるものと見込んでいるところでございます。 次に、（３）の放課後児童支援員等の処遇改善等事業による常勤職員の配置についてのご質問にお答えをいたします。この事業に係る補助要件の一つとして、平日の開所時間が午後６時半を超えて開所しているという条件があります。学童保育の運営時間延長につきましては、各学童保育館の実情に応じて延長料金を徴収した上で実施しております。現在、延長料金を徴収した上で必要な場合に限り延長保育を行っている学童は、公設で２学童、民設で６学童ありますが、必要とする児童は限られており、新たに常勤職員を置いての常時開館の必要性は低く、必要な児童につきましては、個別に延長料金を徴収して学童保育を実施することが妥当であると考えているところでございます。支援員の処遇改善という点のみに関して申し上げれば、公設民営９学童につきましては、本年度から主任支援員は月額１万5,000円、一般支援員は月額１万円の賃金引き上げを実施をいたしまして、処遇改善を実施したところでございます。法人の自主事業として実施している民設民営学童保育館につきましては、本事業の実施を希望する場合には、学童保育館と個別に協議を行うこととなりますが、市の財政負担増加も大きくなりますので、導入には慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（４）の民設民営の補助金と公設民営の委託料の一本化及び内容の見直しに対するご質問にお答えをいたします。法人等が学童保育館を運営する場合、主に３つのケースが考えられます。１つ目は、自治体から委託料を受けて委託事業として実施するケース、２つ目は、自主事業として自治体から補助金を受けて運営するケース、３つ目は、自治体の指定管理者となって運営するケースであります。民設民営の学童保育館の場合には、法人等が主体となって実施する自主事業であり、公設民営の学童保育館は、実施主体の市から業務を委託されて実施しているものであります。よって、自発的な意思で実施する民設民営の法人等には、その運営費の一部を補助して支出することが適切であり、公設民営の学童に出している委託料と一本化することは、今のところ考えておりません。 また、次に、（５）の指定管理制度の導入はすべきでないとのご質問にお答えをいたします。公設民営の学童保育館につきましては、各学童ごとに限られた人数の支援員が、保育業務と会計処理などの事務を併任して実施している現状があり、以前から負担軽減の必要性が指摘されておりました。本年６月、主任支援委員会会長と現状改善のための方針について協議をいたしております。指定管理者制度につきましては、今後さらに支援委員会、保護者会等のご意見を聞きながら、必要性も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、（６）の幼保小連携に学童保育、放課後等デイサービスも加われる体制を整えるべきとのご質問にお答えをいたします。幼保小連携連絡協議会は、幼稚園、保育園、認定こども園、小学校及び福祉教育機関が連携を推進することにより、子供たちの総合的な支援体制を整備するため設置しているものでございます。学童保育、放課後デイサービスは、全ての児童が利用するものではありませんので、幼保小連絡協議会に加わる必要性は高くはないと考えているところでございます。守秘義務等も考慮いたしますと、就学前に必要な情報につきましては、学童保育等の入所申し込みの際、保護者から面談により直接言えることが適切であると考えております。また、今年度より入所申し込みに関連する調査表に、子ども幸福課、各小学校、学校教育課、その他関係機関での情報交換に関する保護者の同意確認欄を設けておりますので、同意を得られた児童につきましては、個別に情報交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） では、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、量の見込み、こちらなのですけれども、かなり見込みの数自体が多く見込まれているのですけれども、毎年減っていくという数字を想定されていまして、今この実績値を見ていくと、もう少しで見込まれている数字が下がっていく。実際の数字は上がっていくというところで、そこの高点に数年のうちに達するような感じがしているのですけれども、この見込みの数は、保育園の状況と違いまして、保育園であれば保護者が送れるわけです、学校を超えて。ですけれども、学童保育ですと基本的には自分のいる学校の学区内のエリアに徒歩で移動する。一部は、民間の中ではバス等で移動をさせていただいているところもあるのですけれども、基本的には学区ごとでの必要数というものを確保していかなければいけないというふうに思うのですけれども、この各小学校エリアでの不足というものは、把握をされていますでしょうか。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 確かに今議員おっしゃるとおり、見込み数につきましては徐々に少なくなっていく。しかし、実際に利用されている方については、だんだんふえていくというふうな状況かと思います。この計画につきましては、平成27年から平成31年までだったかと思います。５カ年の計画ということで、ちょうどことしが中間年度というふうなことになるかと思います。ことしこの計画の中間年度の見直しというふうな時期もございますので、この辺もあわせて見込みと量につきましては、見直しを図っていきたいというふうに考えております。それについて小学校との関係もございますので、その辺も調査をした上で、あわせて計画の見直しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
引地達雄君） ３番、星雅人君。
◆３番（星雅人君） 何となく大きい流れの話はあったのですけれども、具体的なことで言うと、多分もう単純に紫塚小学校と大田原小学校の学区内での学童保育が不足しているというふうに感じているところです。そこの部分に対して、今大規模化してしまっているという問題というのが１つあるわけです。この大規模化の問題というのは、もう保育の環境としては、私もうさんざん言ってきたと思うのです。なので、改めて繰り返しませんが、適正規模は40人です。多くなると望ましくないということだけは、もう過去にしているので、いいと思うのですけれども、それだけではなくて、何で今が重要かという話を最初にさせていただいたかというと、今この保育料、保育に対する運営費の補助、国から出ている運営費の補助の重みづけがかなり変わってきているのです。というのは、もともと70人以上のところには補助金は出さないというふうに数年前厚労省が言って、だから分割しろ分割しろと進めたわけです。ですけれども、どうしても70人以上のところができてしまう。だから、とりあえずそこに対しても補助金は出し続けるけれども、額を上げないよということをやっていまして、ずっと70人以上の学童保育にはおよそ290万円、280万円から290万円ぐらいのお金でここ５年ぐらい推移してきているのです。なのですが、一番適正規模であるところに重点的にお金を上げますよという配置が、これすごいです。今ことし430万円なのです、その補助単価が。これは2015年336万円なのです。100万円以上上がっているのです、ここの部分の単価が。というのは、これは国と市と県で負担をするわけですから、当然こっちにおりてきた段階で、市は独自の積算基準に基づいて各学童に配分したときには、70人のところには多く上げませんとかってやっていないわけです。そうすると、大きい学童をそのまま放置すると、市の持ち出しがどんどんふえていくのです。 今後も、ここの36人から45人というところの適正規模のところに予算が恐らく重点的に配置されていきます。ここは上がります。70人以上というところは変わらない。となると、数年たったらその差額分を市が補填するというお金というのは、かなり大きい額になってしまうのではないかというふうに思うのです。なので分割ということは、本当に考えたほうがいいと思うのです。それは、子供たちの保育環境ということは国が考えて、そこに重点的に予算を配置している。その趣旨も踏まえて、保育環境をよくするというと、市の後年度負担ということを考えると、やはり今分割を進めなければいけない。分割は、そこまでは多分今までも状況同じだったのですけれども、さらにちょっとそれを後追いするような状況に今なっているのです。というのは、放課後の児童クラブの施設整備費の国庫補助、これが５年間で122万円にふやすというところを国が考えていたわけです。なのですけれども、去年の閣議決定を踏まえて、４年でやりますというふうになったのです。その４年でやるということで、ここに重点的に予算をつけているのです。５年でやるところを４年でやるというのを決めたのは去年でして、ことしと来年までで終わりにします。終わりというかまでで先にやりますよという話をしているのです。変わったのが整備費なのですが、今まで国庫補助、整備費用でかかっていた市３分の１でやっていたのです。国と県と市が３分の１ずつ負担していたというものが、国が３分の２出してくれるというのです。都道府県と市が６分の１ずつなので、今までの整備費用に対して半分で市の負担は済むという状況なのです。そう考えると、今年度、来年度、前倒しだからここに重点的に出しますよと出しているお金ですから、それ以降これつくかわからないです。その３分の１にまた戻る可能性というのは、私は大だと思っているのですけれども、今この整備費用があるうちに、ことし来年のうちに先行投資として学童を分割、できるだけやるべきだと思うのです。それは、負担というのは、もちろん一時的にはありますけれども、さっき言ったように、後年度入ってくる70人規模の学童を放置していたときに、運営費のほうが下がってくるので、その部分を市が補填しなければいけなくなることを考えると、多分５年から10年で取り戻せると思うのです。もっと早い可能性も、整備にどれぐらいかかるかによるのですけれども、取り戻せる可能性というのはあると思うのですが、こういう大きい目で見て、学童を分割するということの計算等というのは、まだちょっとされていないかと思うのですけれども、したほうがいいと思いませんかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） ただいま議員のほうからご指摘をいただいた件については、重々承知をしております。先ほど言ったように、今までだと３分の１ずつ国、県、市で負担をしている。それが市の負担が６分の１というふうな、そういう補助率分のいい部分もございます。それについては、今回の補正でも上げさせていただいています。その適用を受けて、市が６分の１というようなことで、補正でも上げさせていただいております。今紫塚小学校と大田原小学校の改修工事をやっております。確かに議員指摘のとおり大規模化している。国で言うのは40人程度というふうなことでございます。できる限りうちの市といたしましても、その適正規模での学童保育の設置というのは、考えていきたいというふうには思ってはいるのですけれども、それをやるには、ではどこにつくるかというふうな問題もあるかと思います。どうしても学校の近くではないと移動というふうな部分もございますので、なかなか候補地というのも難しい。今回の大田原小学校、紫塚小学校の学童の改修につきましても、改修ですら2,500万円程度、両方で約5,000万円の金額がかかっております。そこに今度新築となるとかなりの負担もかかってきます、幾ら６分の１というふうなことであっても。後年度負担を考えれば一時的な投資ではないかというふうな部分もございますけれども、今後そういったいろいろな地理的な条件、あるいは設置場所等々も十分考慮をした上で、なるべく早いうちにはそういう適正規模に持っていきたいという考えは持っているのですけれども、やっぱりなかなか今言ったような現状もございますので、すぐにというふうなのがなかなかできないというのが現状かと思います。 そんなところで、市としても、その必要性というのは、十分認識はしているところでございますけれども、今ちょうど大田原小学校、紫塚小学校も改修をしたところでございますので、できれば中を２つに分けるというのも一つの方法かなというのはちょっとあるのですけれども、それもなかなかちょっと難しい部分もあるのかなと。その辺は、今後改修が終わって動きが始まった段階で、そこらを見据えた上で、今後も適正規模の設置というようなことを念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
引地達雄君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 必要性はご認識いただいているということで、であればなおさら今このタイミングというのが、本当に重要なのかなということを感じているのですが、ちょっと何点か確認ですけれども、施設整備というのは別に新しく建てなくても整備で大丈夫なわけです。また、あと市が全部負担するという前提で今いましたけれども、民間の参入を求めて投資というか、その判断でやっていただけると、さらに市の負担減ります。８分の１の補助で施設整備できます。だから、そういうことを考えると、民間の参入みたいなことも踏まえて、例えばここの学区には学童が足りていません。市が公募します。これだけの委託料を払いますというやり方ってほかの自治体やっています。大規模を分割したいということは言いながらも、それもまたやっていないわけです。なので、でもこの２年であれば、業者も市の負担も少ない中でやれるわけですから、仮に手を挙げなかったら、それはしようがないかもしれません。市が出せる額を提示して、これでやってもらえないということだったらしようがないかもしれないですけれども、まず投げてみるというのが一つなのではないでしょうか。というのは、西原エリアは結構うまくいったのだと思うのです。ある意味で、細かい学童さんがいろいろ参入してきてくれて、それでそれなりに分散されて大規模がそれなりに、まだ大規模あるのですけれども、それでも減っていっている。大田原と紫塚のエリアに関しては、ここまでもう全然そうなってこなかったわけです。参入がないまま場所もないというところなのかもしれませんけれども、それはやはりそこに対して強いアプローチというものをかけてこなかったのではないのかなと。探していただいたことは重々承知をしているのですけれども、市が全部やるということだけではなくても、もっといろんなアプローチがあるというものを提示するというのも、今すごいチャンスな時期だと思うのです。それは、ことしと来年まではほぼ確実にあると思いますが、それ以降はちょっとわからないので、まずそういった方向で参入みたいなことも考えていただけたらと思います。それは、繰り返しになりますが、子供のためでもありますし、市の財政を考えたときに、ここで手を打っておくべきだというふうに考えるということです。なので、ここは強い要望をしていますので、次年度予算等も今後審議されていくと思いますので、十分に検討いただきたいなと思っております。 次に、２に移りますが、十分確保することができるということで、各学童から資格取得の勉強に行っている方いっぱいいらっしゃるということで、ありがたく思っています。また、今学童保育を中心で担ってきた人たちが高齢化というか、60付近をもう過ぎている人たちも出てきているわけです。中にはその中で事故等でけが等、そういったことも発生したりしていまして、その必要数を確保しても、その人たちが今後ぽろぽろ抜けていってしまうという可能性もゼロではないので、十分な数を確保していただきたいというふうに感じております。 また、今まで本当に長く支えてきてくださった人たちの思いでかなり成り立ってきたところだと思うのです。それは、思いもそうなのですけれども、ある意味、世帯の中での所得というものがある程度担保されていたからこそ、旦那さんが働いている方ということがメーンで学童保育の担い手としていたわけですから、そうするとその奥さんがボランティア精神と子供たちへの思いというところで担ってきてくれたというところがかなりあると思うのです。これからは、本当にそのような人たちが多くいる状況になるのかということは、すごく懸念なのです。だからこそ処遇改善ということにちょっとつながっていくのですけれども、市のほうでも処遇改善していただいているというのは、ことしの増額ということも踏まえて、よく重々承知をしているのですけれども、この処遇改善は、先ほど言った国のほうの補助単価がぐっと上がったわけですから、そういったことは、やりやすかったのかなと思って、これは上げていただいたことに関してはありがたいと思っているのですけれども、やはりまだそれも一般給与の平均が31万円という数字で言われていて、よく保育士がそれと比較されて、10万円低い21万円だという話をされるのですけれども、学童保育はそれよりさらに10万円低いというようなまだ状況なのです。やはり常に流動してしまう。人を確保したくてもどんどんほかで働ける人はいなくなってしまう。より高い所得に移ってしまうという状況の中で、大田原市は比較的そこにとどまり続けて長く働いていてくれた支援員さんがいたから今の状況が成り立っているのかなというふうに思います。今後、その人たぢかやめていってしまうときに、不安に思っているのです、その方たちが。私たちがいなくなった後にここを担ってくれる人たちはいるのだろうか。このままではまずいのではないかという思いを持っている方が多くて、その方から相談とか、今ちょっとどうにかしなければいけないのではないのということで、私も同じ思いで質問させていただいているところなのです。 この３番の処遇改善事業というのは、放課後児童支援員としてプロの専門家だということで、これの資格をつくり、その処遇を改善していくということで、１つの職場をつくるという意味もあると思うのです。あとは、今何でこれ必要かというと、いろんなことが学校に負担として押しつけられている部分、押しつけられているというか学校が担わなければいけない部分が多くなってきていることがたくさんあると思うのです。そこの先生の過剰な負担等も言われているわけです。それで、家庭支援だったり貧困支援みたいなことまで、だんだん学校に任されるということが、そもそも学校がやるべきなのか、学校にやれるのか。また、負担過剰なのではないのかというときに、やはり地域と連携をしながら家庭と連携をしながら子供たちを支えていくという、学童保育というところに人が必要なのではないのかと、そういう点があると思うのです。 先ほど対象となる学童の数が、６時半まで以降やっているところだというふうに言っていまして、この処遇改善事業というのがあくまでメーンなのです。６時半以上あけるというのも、もちろんその時間まで保育の整備をすると同時に、処遇を改善するということを同時に行うということですので、むしろこの制度の意図からすると、まだ６時半までしかやっていないけれども、６時半以降まであけてください、保育園は７時です。ここが何でそろっていないのかというのが結構疑問なのです。別に小学校に上がったとたんに急にお迎えが早く行けるわけないのに、同じ７時で並ばないという。本当は、やっぱり７時という時間に合わせるということが求められていると思うのです。それは、アンケート上は、一部の声だというふうに、１割しかいないというふうな話というのは、過去に出ていますけれども、議員も何人かは７時までの開館ということが出ているぐらい、直接的なニーズとしては持っている人がいる、やってほしいと思っている人がいるということを考えると、むしろそういったことも開館もお願いしながら、ここの処遇改善をやったほうがいいぐらいに思っているのですけれども、この導入には慎重ということで、負担が大きいということの意味はわかるのですけれども、これは満額最初からつけるということでは全然なくてもできると思うのです。そのうち一部ということも考えれば、まず１カ所とか２カ所手を挙げてくれたところがあったというふうに聞いています。なので、そこからまず導入してみて、どんな成果が上がるとか、どんな課題があるのかとかも実験的に、いいではないですか、１カ所なのだからというとか、２カ所なのだからというところを実験的にやってみて、その成果というものをフィードバックするということを今やったらいいのではないのかなというふうに思うのですけれども、そのお考えをお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） ただいまの処遇改善のご質問ですけれども、どこか１カ所モデル的にでもやったらいいのではないかというふうなご意見でございます。先ほど答弁の中で、民設民営の場合には２カ所で延長の保育をやっているというふうなお答えをしましたけれども、そのうちの一つの利用者はお一人でございます。もう一つは、ここ数カ月間で約３人、１カ月あたり３人というふうなことでございます。学童保育を利用している方の延長保育をやりますよということですれば、もう少し利用はあるのかなというふうな部分は感じますけれども、現実的に利用したいというふうな形で利用している方が１人と３人という、これは公設民営のほうですけれども、この数がもう少しふえてくると、本当に必要とする方がふえてくるというふうな状況であれば、市としても、例えば６時半ではなくて６時45分、あるいは７時というふうな延長も考えていくというのも一つの方法だとは思いますけれども、現時点におきましては、１人と３人ぐらいの利用だというふうなことでございますので、その必要とするときに別途延長料金というのをいただいて、お預かりをするというふうな形をとらせていただいているというふうな状況です。今後の利用状況というか利用希望というか、そういったものを見据えながら、利用者の希望がふえてくるようであれば、再度その学童とお話をさせていただいて、１カ所でも２カ所でも利用を希望するということがあれば、そういう事業を取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長（
引地達雄君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ここはちょっと重点的に確認しておきたいのですけれども、あくまで７時まであけるための事業費ではないです。処遇改善のための事業で、それとともにあけている時間もふやして、そこに預けたいお子さんたちがいればそこも預かるということをやれる体制を整えておくということです。今だって６時半を超えてお迎えに来るというケースがあるわけです。それに対して、もう保育時間は過ぎているけれども、しようがないきょうはおくれてしまったから見ていてあげようというようなケースとかというのはあるわけで、またそれ以上に預けたい人たちが預けられていないのではないかという懸念というのも若干あるものですから、そこら辺は踏まえていただきたいなというふうに思っているところです。 あと、これは導入、本当にまずちょっとやってみるというところに対してのもうちょっと手応えというか、前要望があったところからは協議していくというところで、今だめとなってしまっているわけですけれども、そこをまず１館とかだけでもというところで、まずちょっと導入してやってみるみたいなお気持ちはないかどうかということをちょっと確認したいと思います。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） やる気があるかどうかというようなお話でございますけれども、今現在こうして２つの学童が延長保育を別途料金を取ってやっているというふうな状況でございますので、そういったところとは今後延長してやっていけるかどうか、あるいはその事業を取り入れるにしてもその要件がありますので、それをきちっとクリアできて、この事業に対応できるのか、その辺は該当する学童と協議をさせていただきたいと思っております。
○議長（
引地達雄君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） そこは十分協議をしていただいて、まず全学区とは言いませんから、まずはその少ない学区から、これぐらいまずはやってみて、これだけ働いてもらえないかというところの協議をしていただければと思っております。 次に、４番の民設民営と公設民営の学童の委託料と分けれているということなのですけれども、これはさっきの３つの形、委託料、実施事業、指定管理者ということで、ちょっと５番の話にも入ってきたのですが、これ今の公設民営が指定管理者という話が出てきているのは、会計との兼任が大変だったりというところで話が上がっていたのですけれども、これは長らく問題になってきた運営委員会委託というところが、やはりちょっと実際には運営委員会というものは、なかなかがっちり運営を担うという団体ではなかった、任意団体だったということがもう長らく続いてきているわけです。運営委員会に入られている方は、学校の校長先生だったり自治会長さんであったり、そういった方で年に２回、多いところだともうちょっと集まっているかもしれませんけれども、集まってその予算の承認とかをするだけで、お金とかのやりとりは全部指導員なり支援員がやってきたということなのです。これだからこそ負担が大きくなってきたということなのですけれども、これが何で起きてきたかというと、公設民営ではない形をでは求めたとします、公設民営の人たちが。例えば、ここの運営形態を自分たちでもっと担ってＮＰＯにしたいとか、そういったときに積算基準が今までのものとがらりと変わって、公設民営というか民営になってしまったときに補助金になってしまうのではないかと思うのです。これが何で自分で始めたら同じ市として必要なだけの事業を担っていても委託ではやれないのか。これ日光市とかだと全部委託でやっているのです。必要な学童保育は確保するという考え方で、その分は全部委託しますよという、そういう考え方というのはあり得るのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 確かに学童支援員さんの負担というのが保育と、あとは事務の部分と大きくなってきているということで、それが大きな問題であるというふうな部分では捉えていたところでございます。そういうふうなご意見を支援員さんの方からいただいていたというふうなこともありまして、なるべく支援員さんについては、保育の部分で専念をしていただこう、事務的な部分については、別途別組織でやっていこうというようなことで、この後のご質問とも絡んできますけれども、１つの案として、例えば指定管理制度、あとはつい先日、那須塩原市のほうではＮＰＯを立ち上げて、そこに委託をしてやっているというふうな、そういったどういうふうな形がいいのかというのを、これから支援員さんと保護者の方とも協議をしていって、指定管理という話が出ましたけれども、指定管理というのも一つの方法だという、それ以外にも例えば那須塩原市さんのようなＮＰＯ法人を例えば立ち上げてやるというのであれば、そこに委託をするというふうなやり方もあるかと思います。 あとは、先ほど議員さんのほうでそういった、申しわけございませんが、支援員さんの方がだんだんご高齢になってきて跡を継いでくれる人がいないのではないかと、そういった問題も解決するのにも、やはり今は単独の学童保育でやっていますけれども、それを全部一括した形で、指定管理であったりどこかＮＰＯに委託をするなり、どういうふうな形がいいのか、１つ全体的に考えたほうが、今後の学童保育の運営にはいいのではないかというようなことで、この間の主任支援員さんの会議の中で、保育と事務を分けて、もう少し負担軽減を図る方法としてはということで、指定管理という話を出したところでございます。今後については、指定管理でいくのか、あるいはＮＰＯの団体を組織して委託でいくのか。また、それ以外のどういった方法があるのか、そういったご意見を聞きながら、支援員さんの負担軽減を図って質の高い学童保育を実施ができるような、そんな方策を探っていきたいというふうに考えておりますので、指定管理ありきというふうなお話でしたわけではございません。それも一つの方法だということで、ご理解をいただければありがたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ありきでないということで、そこは十分踏まえて協議をしながらやっていただきたいと思います。指定管理は、５年、３年で改正のときにまたお金の問題で、安く入れたところがかなり得点が高くというか、保育のほうは点数つけるのは難しいですから、そうすると安いところに行ってしまうという流れをとめられないです、１回指定管理始まると。公募ですから。そういったところを、結構大きい保育施設として継続性という点を考えると、向かないというふうに私は考えていますので、そこは十分今後話していただきたいと思います。 済みません、これで私の質問を終わりにいたします。
○議長（
引地達雄君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４０分 休憩 午後 ３時００分 再開
○議長（
引地達雄君） 会議を再開いたします。
△高木雄大議員
○議長（
引地達雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、一問一答方式を選択している８番、高木雄大君の発言を許します。 ８番、高木雄大君。 （８番 高木雄大君登壇）
◆８番（高木雄大君） ８番、高木雄大です。通告に従いまして一般質問を始めます。 大きな１番、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。大田原市では早い段階から介護予防に取り組まれ、ほほえみセンター24カ所の設置や、おたっしゃクラブ、高齢者スクール、介護予防講座や介護予防実態調査を実施するなど、自立した生活が送れ、要介護状態にならないように取り組んでこられました。しかし、団塊の世代が75歳以上になる2025年を迎えると、さらにスピードを上げて高齢化が進み、介護や医療の需要がより進んでまいります。住みなれた地域でできる限り自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築が必要不可欠であり、中でも重要な施策となるのが介護予防・生活支援事業です。総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じて民間企業、ＮＰＯ、協同組合、ボランティアなど、地域の主体を活用して多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであり、本市でも本年４月より総合事業が開始されました。本市での主な内容として、訪問型サービスでは、ホームヘルプに加え掃除やごみ捨てなど、簡易なサービスのえぷろんサービス、まごのてサービスが、通所型サービスでは、デイサービスに加えデイサービスとほほえみセンターの中間的役割であるはつらつデイサービス、短期集中支援プログラムを提供する短期集中リハビリ教室が、それぞれ新しく開始されました。対象者は、要支援１、２と、介護認定者ではないが、基本チェックリストで該当と判断された方が対象となるということですが、そこで（１）、本市の高齢者の状況、要介護、要支援認定者数、基本チェックリスト該当者数をお伺いいたします。 （２）、訪問型、通所型各サービスの利用状況についてお伺いいたします。 （３）として、介護予防・日常生活支援に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） ８番、高木雄大議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、介護予防・日常生活支援総合事業についてのうち（１）、本市の高齢者の状況、要介護、要支援認定者数チェックリスト該当者数を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。平成29年７月１日現在の65歳以上の高齢者は１万9,728人で、高齢化率は27.34％、要支援認定者が1,009人、要介護認定者が2,704人の合わせて3,713人であり、要介護、要支援認定率は18.83％、基本チェックリスト該当者は34人となっております。 次に、（２）の訪問型、通所型各サービスの利用状況についてのご質問にお答えをいたします。介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型サービスＡのえぷろんサービスは、介護事業所が提供する簡易な生活援助を行うホームヘルプサービスで、４月から６月までの利用延べ件数は19件になります。同内容のサービスで、シルバー人材センターやＮＰＯ法人が提供するまごのてサービスの利用延べ件数は６件になっております。 続いて、通所型サービスＡ、はつらつデイサービスは、運動機能維持や閉じこもり予防を目的としており、利用延べ件数は40件、通所型サービスＣの短期集中リハビリ教室は、入院等で一時的に運動機能が低下した方などに対するサービスで、延べ利用件数は５件であります。各サービスとも件数は月を追うごとにふえてきております。介護予防・生活支援サービス事業は、基本チェックリストで該当、いわゆる事業対象者と判断された方も対象となります。各サービスの利用につきましては、ケアマネジャー等が介護予防マネジメントを経て利用者の状況等を確認しながら、適切なサービスにつなげているところでございます。 次に、（３）の介護予防・日常生活支援に対する取り組みについてのご質問にお答えをいたします。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、地域包括ケアシステムの地域づくりの視点から、事業を効果的かつ効率的に実施するため、今後年度ごとに65歳以上の新規認定者数等の状況や介護予防に資する住民主体の通いの場の状況等を評価していく予定となっております。これらを勘案しながら、高齢者ボランティア等の社会参加促進や、要支援状態となることを予防する事業等を充実するとともに、ことし４月から始まった介護予防・生活支援サービス事業の実施状況や実績動向等を注視し、関係機関等からの意見等も参考にしながら、地域の実情に応じたよりよいサービスを実施できるように努めてまいります。 また、効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービス実施によります要支援状態からの自立の促進や、重度化予防の推進等により自立した日常生活を送るとともに、費用の効率化が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございました。要介護、要支援認定者数が3,713名ということで、かなり多くなってきてはいるのかなというふうに思います。また、今回基本チェックリストということで入れさせていただいたのですけれども、これが34名あったということで、これは再質問させていただきたいのですけれども、チェックリストというのは、市のほうに相談が来て、それでチェックをしてもらう、そういう形のチェックの仕方という形でよろしいでしょうか。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） そのとおりでございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。このチェックリストということで、これ今最初冒頭で述べたのですけれども、介護予防実態調査を今してきているということなのですけれども、その中でチェックリストというのをやってみてもらうというのは、実施していたりするのですか、お願いします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 高齢者実態調査につきましては、各地区の民生委員さんを通して調査をしているものでございます。したがいまして、チェックリストのほうをお渡しをして、そこでチェックリストをやっていただくというふうな、基本的にそういうものではございませんので、そういったことは実施をしてはおりません。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。（２）としまして、そのえぷろんサービス、今回えぷろんサービスということで19件あったということですが、その４つの事業所があると思うのですけれども、その４つの事業所は、本市で選定というか選ばれたのですか、お伺いします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 希望する事業所に手を挙げていただくというか、していただきまして、うちのほうで審査をした上で、うちのほうで指定をさせていただいているという状況でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） あと一つのまごのてサービスなのですけれども、今回６件ということで、ＮＰＯ、シルバー人材センターで行っておりますが、訪問指定の中で転倒だったりとか、何か助けがあるケースというのが起こってくるのではないかと思うのですけれども、その中で事前に研修を受けたりとか、そういうことをしているのかというのをお伺いします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 事業所の担当する職員のほうがそういう研修を受けているかというふうな部分かと思いますけれども、当然これに当たる職員としては、介護士であったり、そういった専門的な知識を持った方が対応しているというふうなことでございますので、その点につきましては、問題はないかと思います。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） あと（３）としまして、市町村が決める範囲が大きくなっていると思うのですけれども、自治体の格差が生じてしまうことが考えられる、そんなふうに思っているのですけれども、そのサービス内容、料金、これは自治体ごとに異なったものになっていると思います。大田原市としては、大田原市より隣接している市のほうがサービスの種類が豊富で、内容もよく、しかも安いといったことが起こってくるという懸念がありますが、サービス内容、料金等、市の考えをお伺いします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 まず、サービスの内容でございますけれども、これにつきましては、訪問型サービスのＡ、それから訪問型サービスＢ、Ｃと、Ｄまであるわけでございますけれども、大田原市におきましては、訪問型サービスＡというとで実施をしております。近隣市町村におきましてもこのＡに取り組んでいるというふうな状況がこの辺だとほとんどでございます。 それから、通所型サービスにつきましても、Ａ、Ｂ、Ｃとありますけれども、大田原市におきましては、ＡとＣに取り組んでいるというふうなことでございます。恐らくこの辺でＣをやっているのは、ちょっと私はっきりしたことではないですけれども、この辺だと大田原市ぐらいかなというふうに思っております。そういった面で、サービス面ではほかの市、町から比べると、そこそこかあるいは一歩進んだ形かなというふうに考えているところでございます。料金につきましても、他の市、町と比較して特別高いというふうな状況ではございませんので、現状いい形でスタートができたのかな。ただ、件数が若干ちょっと低いというふうな部分がございます。これにつきましては、介護保険は２カ月おくれで請求が参ります。ですから、まだ６月ぐらいまでのデータしかございません。始まったばかりというふうなこともございますので、今後こういったところもＰＲをして、せっかくできた制度でございますので、多くの方にご利用いただけるように、ケアマネジャー等を通じまして周知を図って、利用促進に努めていきたいと考えております。それがひいては、介護給付費の軽減にもつながっていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございました。しっかりＰＲしていただいて件数をどんどん上げてもらって、介護にならない高齢者をつくっていきたいと思います。 続きまして、大きな２番に移らせていただきます。ひとり暮らし高齢者についてお伺いいたします。高齢化が進む中、大きな社会問題となっているのが高齢者の孤立です。今高齢者のひとり暮らしがもたらす問題は、生きがいの低下や振り込め詐欺などの消費者被害、認知症などの症状の進行、孤独死など幾つもあります。社会との接点に乏しい高齢者の方の孤独死のニュースを見ることがあります。誰にも知られないまま餓死や病死するケースも発生し、報道されており、社会問題にもなっております。こういうニュースを見ると悲しくもなり悔しく、胸が痛みます。内閣府の高齢社会の現状によれば、平成27年現在、65歳以上のひとり暮らし高齢者は、全国で592万8,000人、そのうち男性192万5,000人、女性400万3,000人です。５年前の平成22年は、男性が138万6,000人、女性340万5,000人、全体で479万人と約114万人ふえております。また、団塊の世代が70歳以上になる平成32年には、男性217万3,000人、女性450万6,000人と推計されており、今後ふえていくことは確実に見込まれています。高齢者を社会から孤立させずにいかに支援していくかが今後の大きな課題と強く思われます。 そこで、（１）、本市におけるひとり暮らし高齢者の現状についてお伺いいたします。 （２）、ひとり暮らし高齢者の課題と取り組みについてお伺いいたします。 （３）として、人生の終わりのための活動、終活、生きているうちに自分の葬儀のことやお墓の準備をする。残されたものに迷惑がかからないように準備を行うことをいいます。本市でも９月20日に「おくり人が教える終活の始めかた」という健康セミナーも開催しますが、本市として終活支援（エンディングサポート）について考えをお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の２、ひとり暮らし高齢者についてのうち（１）、本市におけるひとり暮らしの高齢者の現状について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 本市の高齢化率は、７月１日現在27.34％で、超高齢社会となっております。全国的に
少子高齢化が進む中、本市においても高齢者人口が増加傾向にあり、ひとり暮らし高齢者も同様であります。市では、高齢者が自立した生活を継続して送れるよう、状態に合った保健、医療、福祉サービスの提供を行うため、毎年５月に民生委員に依頼し、訪問による高齢者実態調査を行っております。本調査で把握したひとり暮らし高齢者は、平成29年５月調べで1,249人となっております。 次に、（２）、ひとり暮らし高齢者の課題と取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。課題といたしましては、特に集合住宅等においては転居が頻繁であり、ひとり暮らし高齢者の把握が困難な状況にあることから、市広報等による高齢者実態調査の周知を図り、実態の把握に努めております。また、取り組みにつきましては、民生委員による高齢者実態調査の後、その結果から必要に応じて高齢者の総合相談窓口であります地域包括
支援センターの相談員が戸別訪問して、安全で安心に自立した生活を継続して送れるように必要な支援につなげております。 なお、市内全域での安心生活見守り事業では、ひとり暮らし高齢者の見守りを行っており、安全安心な生活をサポートしております。 次に、（３）、終活支援（エンディングサポート）について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。高齢化が進む中、死亡者数も年々増加しており、多死社会と言われております。自分らしい生活の延長線上に死があると考えれば、元気なうちに人生の最終段階における医療のことを考えることは、重要なことであります。このようなことから、平成27年度から高齢者ほほえみセンター等で在宅医療の普及啓発や、最後まで自分らしく生き抜くための講話を行ってまいりました。現在、医療と介護の両方を必要とする高齢者に対して、在宅における医療と介護を一体的に提供すべく、連携体制の構築、充実を図るため、那須郡市医師会が実施主体となり、市と協働で在宅医療連携拠点整備促進事業に取り組んでおります。本事業は、市内の医療、介護の代表者が定期的に集まって会議を開催しておりますが、その中で地域住民への普及啓発を検討しておりますので、今後本市に合った内容で実施していくことにより、終活支援につながるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございました。ひとり暮らし高齢者1,249人ということで、すごいですね、ちょっとびっくりしているのですけれども、この中で安全安心な生活の支援ということで、相談員の戸別訪問とかなされているということなのですけれども、その中で全く身寄りがない方の数というのはわかりますか、お伺いします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 実態調査の中で、身寄りの方というか、親戚とか親類とか親族等がいるかどうかというふうな、そういうチェック項目がございませんので、この千二百何人のうちの何人が身寄りがあって身寄りがないかというところまでは、大変申しわけございません。把握をしてございません。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。ひとり暮らしの高齢者がもし亡くなってしまったときの大田原市としての対応というのをお伺いします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） まず、ひとり暮らし高齢者の方が万が一お亡くなりになってしまったというふうな場合には、うちのほうの福祉課の職員が、身元というか親類とか、そういった方がいないかどうかということで、まず調査をしまして、そういった方がいればご連絡をして遺体を引き取っていただくというような、そんな形をとらせていただいております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 先ほど全く身寄りがない方の数ということで言ったのですけれども、そういった中で親戚とか身寄りがない方、その方が亡くなられ、大田原市が火葬などの対応をしたケース、過去３年ぐらいでどのぐらいあるかお伺いします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 身元がわからないということで、市のほうで、これは法律でそういった方については、亡くなった死亡時の市町村が火葬等を行うというふうな墓地埋葬法ですか、それで規定をされておりますので、それに基づきまして大田原市で行いました件数につきましては、平成26年度については１件もございません。ゼロ件でございます。平成27年度に１件、平成28年度で２件というふうな、そんな状況でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。平成26年度ゼロ、平成27年度が１件、平成28年度が２件ということで、そういった火葬の費用というのは、もちろん本市持ちになるのかお伺いします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） まず、身寄りがない方の場合には、亡くなってその方の遺留品等がございます。もちろん現金があればそういったものを充てるというふうなことでございます。遺留品等を売却等をして費用に充てる。それで不足するというふうな場合につきましては、今度県のほうにその不足額を請求をいたします。後で身元がわかるということであれば、またその身元がわかった親族等には請求をするというふうなことになりますけれども、基本的には自分の持っている財産というかそういったものを充てる。足りなければ県のほうというふうな形で対応しております。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございました。横須賀市では2015年７月からエンディングプランサポート事業というものを実施しております。これは、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者のために葬儀、納骨、死亡届出人の確保やリビングウイル、延命治療意思などの支援事業を行うものであります。本市でもこのエンディングプランサポート事業を取り入れたらどうかなと思うのですけれども、考えをお伺いします。
○議長（
引地達雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） ただいま議員がおっしゃられました横須賀市における終活、エンディングサポート事業というふうなことかと思います。横須賀市におきましては、平成23年度から在宅医療の体制づくりというふうなものを着手して、それにつなげているというふうな状況かと思います。大田原市におきましては、それよりは若干遅いのでございますけれども、細かい部分は、同等の事業は実施をしていたのですけれども、改めてそういう事業というふうな形をつくりましたのが、平成27年の11月から大田原市地域包括ケアを考える会というのをまずつくりまして、その後平成29年４月には那須郡市医師会が主体となりまして、在宅医療連携、拠点整備促進事業、それと大田原市の地域包括ケアを考える会、これを同時に開催をいたしまして、体制づくりに取り組んできております。ことしの５月からは、それらが一体となりまして協議を進める場といたしまして、大田原市医療介護、顔の見える関係会議というのを立ち上げて、研修会あるいはグループ討議を重ねて、体制づくりに取り組んでいるところでございます。 そういった取り組みをしていきながら、地域包括ケアシステムの構築を図りながら、横須賀市でやっておりますそれらの事業も、最終的には地域包括ケアシステムの構築というふうな部分につながっていくかと思いますので、大田原市も若干横須賀市からは遅れた形にはなるかと思いますけれども、そういった形で今その事業に取り組んでいって、なるべく早い時期に、地域包括ケアシステムというのは、2025年に対応するためのということで、それまでに構築をしなさいよというふうなことでございます。大田原市もできるだけ早い時期に、そういった地域包括ケアシステムの構築がなされるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 少しずつ取り組み始めているということで、ありがたいと思います。今回１番と２番、高齢者関係を質問いたしました。高齢者の皆様が幸せに安心して暮らせるために、しっかりとしたサービス事業が必要であります。よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな３番に移ります。選挙開票所のカメラ設置についてお伺いいたします。2013年香川県の高松市において、７月21日の参院選比例代表の開票の際、集計済みの白票約300票を再度入力させ、白票をふやすという票の不正操作がありました。詳細は、開票作業中の途中点検で票数が合わないことが判明。そこで、白票の二重集計などで票の調整をしました。その後、ある候補者の有効票が見つかったのですが、つじつまを合わせるために未集計のまま段ボールにこん包、結果的にその候補者の得票はゼロになり、これが不正発覚のきっかけとなりました。これを受けて高松市は、不正防止策としまして、全体を監視する職員の配置、監視記録用のカメラを２台設置し、さらに計算係や整理係のチェック機能強化などがその防止策としてとられました。今回、高松市を例に挙げてしまいましたが、実はこれは高松市だけで起きているものではなく、他の自治体でも票の水増しや集計ミスなど起きているのが現状です。 そこで、（１）、本市では未然防止、またより一層の市民への透明性を図っていくために、開票所にカメラ設置の考えはあるかお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（木下義文君） 質問事項の３、選挙開票所のカメラ設置について、（１）、開票所にカメラ設置の考えはあるか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、選挙における不正は、民主主義の根幹を揺るがすものであり、断じて許されるものではないという意識を毎回持ち各選挙を執行してきております。しかしながら、平成25年の参議院議員通常選挙において起きました高松市の不正開票及びその後の隠蔽工作事件は、高松市のみならず、全国の
選挙管理委員会の選挙執行の公正性、信頼性の疑いを生じさせてしまうことになりました。 本市では、この事件を踏まえ、選挙の公正性を維持し、市民の皆様のより一層の信頼を得るために、選挙事務に従事する職員のコンプライアンス意識をより一層高めていくことはもちろんのこと、このような不正を防止し、または不正がないことを証明するために、さらには市民の皆様が開票所に行くことなく開票作業の進捗を確認することができるようにするためにも、開票所にビデオカメラを設置して、開票作業を撮影、記録し、同時にネット環境を利用して市民の皆様へライブ配信により公開できるように準備を進めているところであり、来年３月に執行を予定しております大田原市長選挙への導入に向けて、ネットワークを担当しております情報政策課との調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 何も言うことありません。市長選挙から導入ということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、大きい４番に移りたいと思います。彫刻品の
維持管理についてお伺いいたします。この質問は、平成26年にも質問しておりますが、改めて質問させていただきます。広く市民の皆様に芸術鑑賞の機会を提供して、芸術の美しさや楽しさ、おもしろさを知っていただき、地域文化の発展に役立てようと1997年から始まった那須野が原国際芸術シンポジウム、これまでで17回開催されました。このシンポジウムにおいて作成されたすばらしい彫刻、90作品以上が市内各所に展示してありますが、周りの草が伸びて、せっかくのすばらしい彫刻品が見えづらい、彫刻品が汚くなってしまっているなどの声を耳にします。 そこで、（１）、市内各所に展示してある彫刻品の
維持管理についてお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 教育部長。
◎教育部長（益子正幸君） 質問事項の４、彫刻品の
維持管理についての（１）、市内各所に展示してある彫刻品の
維持管理について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 市内各所に展示してあります彫刻品につきましては、これまで那須野が原芸術シンポジウムとして、18回にわたり国内外の作家を招聘して１カ月以上の公開制作を行い、でき上がった作品であります。制作された石彫作品は69点、木彫作品は20点、絵画は２点、計91点に及び、そのほぼ全てについて、石彫作品は都市公園等の屋外に、木彫作品や絵画は公共施設内にそれぞれ設置し、市民の皆様にふだんの生活の中で自由にごらんいただいております。これらの彫刻品等の
維持管理につきましては、屋外展示の石彫は、その周囲の草刈り作業をシルバー人材センターに年数回委託して実施しており、また屋内展示の木彫や絵画は職員が不定期に見回りながら異常などを点検し、管理しているところでございます。今後につきましても引き続き見回りの頻度を高めながら、同様の
維持管理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございました。シルバー人材が数回、草刈り等をやってもらっているということですが、１回につきその全部の作品を清掃するのか、数回に分けて全部の作品を清掃するのかお伺いします。
○議長（
引地達雄君） 教育部長。
◎教育部長（益子正幸君） お答えいたします。 シルバー人材センターには主に草刈り作業をお願いしておりますので、当然夏場に集中するわけでございますが、シルバー人材センターの会員の皆様の人員の集まりぐあいによって、その辺についてはシルバー人材センターにお任せをしているところでございますので、明確に一度に幾つもできる場合もあるでしょうし、限られた時間でやらなければならないということもあるかと思います。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。平成26年にも質問しているのですけれども、彫刻見守り隊のようなボランティアをつくって、清掃等草刈りをやっていただけないか、そんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（
引地達雄君） 教育部長。
◎教育部長（益子正幸君） お答えをいたします。 今後も新たに制作展示する彫刻品等の数がふえてまいりますので、合計いたしますと100点を超える作品を
維持管理することになってまいります。その負担も大きくなっていくことが当然見込まれるわけでございますので、市広報での定期的な作品紹介、あるいは案内パンフレットの配布を通して、市民の皆様の彫刻品に対する興味関心をより一層高めて、作品の清掃等につきましても、市民の皆様のご理解、ご協力を得て、ボランティア活動によって行えるような体制も整えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ボランティア体制も考えていただいているということで、ありがたく思います。今各所にある彫刻品、それを今先ほど教育部長も言っておりました。100作品以上になるということで、そこからまたどんどんふえていくということですので、今いろんなところにその彫刻品が置いてあります。それを何カ所かに集めて屋外展示場みたいなものをつくって、例えば学校の近く、例えばなのですけれども、旧交通公園など、そういったところに芸術公園という形でつくるというのも手だと思います。そうすれば管理の目も届きやすいし、見に行く方も行きやすいし、学校の近くということもあり、子供たちにいい刺激になるのではないか、そんなふうに思うのですけれども、お伺いします。
○議長（
引地達雄君） 教育部長。
◎教育部長（益子正幸君） お答えいたします。 石彫品といいますのは、なかなか簡単に動かすことができませんでして、１度設置しますとこれを簡単に軽トラックに乗っけて運ぶというわけにはまいりませんので、現在置いてあるものについては、そのまま
維持管理をし続けて、今後の作品については、新たに今ご提案をいただきましたので、その辺も含めて１カ所に集中して管理すべきなのか、あるいは芸術文化研究所もありますので、あたりを中心とした配置を考えていくのかについては、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。まず、せっかくのすばらしい彫刻品、制作者のつくってくださった思いのためにも、見に来てくれた方々のためにも、すばらしい彫刻品を最高の状態で見ていただきたい、そんな思いで質問させていただきました。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
引地達雄君） 以上で本日の議事日程は終了しました。 ９月８日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時３９分 散会...